ランキングAsahiCom_2006-03-01

asahi.com(http://www.asahi.com/whatsnew/ranking/)より
■2006-03-01
■　1位　 黒塗りの怪、「送金メール」なぜ信じた？　残る疑問


　送金メール問題で揺れる民主党は２７日、永田寿康衆院議員が提示したメールは「証拠と認められない」と判断した。前原代表が「確証がある」とした「疑惑」の根拠が崩れたことになる。なぜメールを証拠と考えたのか、事前チェックは十分だったのか。２８日の永田氏の記者会見や党の中間報告で十分な説明がされないと、不信感が一層募ることになりかねない。

　●送受信同じ

　永田氏が１６日の衆院予算委員会で手にしていたメールは、送信者と受信者は黒塗りされていた。それでも永田氏は直後の記者会見で「差出人は堀江（貴文ライブドア）前社長。受取人は社員だ」と明言していた。

　ところが、党の調査で同じ文面のメールを入手したところ、送信者と受信者は、ともに永田氏への情報提供の「仲介者」のアドレスだったという。これが同じメールだったとすれば、永田氏は送金メールの「実物」を入手していなかったことになる。

　この件について野田佳彦国会対策委員長は２７日夜、永田氏が最初に仲介者からメールを入手した段階で、この部分が黒塗りされていたことを記者団に明らかにした。

　野田氏が先週半ば、永田氏にメールの送信者と受信者が同一人物である可能性があることを伝えたところ、永田氏は驚いた様子だったという。野田氏は「永田議員が消したのではない。誤解のないように」と強調した。

　永田氏も１６日の会見で「私が見たものでも一部は黒塗りされていた」と語っていた。ただ、そうだとすれば、永田氏は何を根拠に「差出人は堀江前社長」などと言い切ったのかが問われそうだ。

　●謎の仲介者

　情報の入手経路もはっきりしない。

　永田氏は当初、メールの情報源は「ライブドアの関係者。どういう人かは知っている」と明言していた。ただし、本人が「恐怖を感じている」として、名前を明らかにせず、直接は「会っていない」とも述べている。それにもかかわらず、永田氏がこのメールを持ち出したのは「非常に信頼できる人が、信頼できるやり方で情報を取っている」と説明している。

　永田氏は情報源とは直接接触しておらず、もっぱら仲介者を頼りにしていたことになる。野田氏も２６日のテレビ番組で「（情報源の）名前は把握している」としながらも、直接連絡が取れていないことを認めた。

　その仲介者とのやりとりも、永田氏任せだった。

　野田氏は「永田氏が『自分以外のルートでやると壊れる』という言い方をしている」と語る。情報源や仲介者を守るため、やむを得なかったという。通常、疑惑を追及する際には同党ではチームをつくって取り組むが、今回は「ディープな情報で漏れてはいけないと慎重にやりながらスタートし、火がついたところでプロジェクトを作っていく考えだった」（野田氏）という。

■　2位　 鳩山、野田氏が辞意　民主、前原体制に打撃


　民主党の鳩山由紀夫幹事長と野田佳彦国会対策委員長は２８日午前、送金メール問題をめぐり党役員懇談会で辞意を表明した。前原代表ら執行部は同日午後に永田寿康衆院議員に謝罪の記者会見をさせ、関係幹部の処分を行うことで事態を収拾する方針だったため、出席した党幹部が慰留。永田氏の会見後に党としての最終判断を持ち越した。しかし、両氏が辞意を表明したことは、求心力低下を招くなど前原体制にとって大きな打撃となる。

　役員懇談会では、野田氏が永田氏に質問させた責任をとって国対委員長を辞める考えを表明し、鳩山氏は「ならば、私にも責任がある」と述べ、辞意を示したという。

　鳩山氏は同日昼の党代議士会のあいさつで「それぞれ納得できる身の処し方を考えたい」と語った。野田氏は国会内で記者団に自らの進退について「前から幹事長に一任している」と語った。

　ただ、両氏が辞任すれば前原代表の責任問題に波及する可能性があるため、出席者が慰留した。役員懇談会後、複数の党幹部は「鳩山氏の辞任はあり得ない」と語っており、鳩山氏は留任の方向という。野田氏についても、周囲は慰留を続けている。

　永田氏は同日午前、２３日に入院した東京都内の病院を退院。病院前で記者団に「ご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。おかげさまで体力、気力が戻りました」と語った。

　２８日午後、国会内で記者会見し、送金メール問題について謝罪する。民主党執行部は、永田氏を６カ月の党員資格停止とすることを決めた。

　民主党は、永田氏の記者会見後、党幹部が「中間報告」を発表し、党の出直しを表明する。中間報告では、永田氏が衆院予算委員会で質問する前に前原代表が永田氏からメールを見せられたものの特に指示はしなかったことや、メール情報の仲介者からしか銀行口座の情報を確認できなかったことなどを説明する。

　一方、小泉首相は同日の衆院予算委員会で「永田氏は根拠のないものを元に個人を非難・中傷しているわけなので、過ちは過ちとして認めて悪かったと反省する。それで一日も早く出直していただきたい」と述べた。武部勤幹事長は党役員連絡会で「会見内容によっては（永田氏を）懲罰にするなど厳正な対処で臨みたい」と語った。

■　3位　 民主・永田議員、送金メール問題で「おわび」会見


　民主党の永田寿康衆院議員は２８日、国会内で記者会見し、ライブドアの堀江貴文前社長から自民党の武部勤幹事長の次男に３０００万円を送金するよう指示する内容のメールをもとに、不確かな裏取りで追及したことについて「誠に申し訳ありませんでした。国会を混乱させたことをおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。

　自らの処分については衆院の懲罰動議には「真摯（しんし）に従わせていただく」とする一方で、議員の身分は「鳩山由紀夫幹事長と、衆議院にお任せする」と述べた。

　会見で、永田氏は「仲介者に全幅の信頼を置いていた」とし、元のメールの提供者はライブドアの関係者で送金にもかかわっているとしていることや、銀行口座を示していることなどから信用したと説明した。

　しかし、現在は、「メールの信憑（しんぴょう）性を立証できない」とし、先週半ばから立証を断念していることを明らかにした。

■　4位　 そのまんま東さん、かとうかず子さん離婚


　タレントそのまんま東さん（４８）と俳優かとうかず子さん（４８）が２月３日に離婚していたことが、明らかになった。マスコミ各社に送られた連名のファクスで「お互いの未来の方向性や生き方・考え方に相違点が生じ始め、修正・相互理解を得るべく、話し合いを重ねて参りましたが、誠に残念ながらこのような結論に至りました」としている。２人は９０年に結婚していた。

■　5位　 ひき逃げ事故で警視庁の警察官が死亡　埼玉県越谷市


　２８日午前２時２５分ごろ、埼玉県越谷市相模町２丁目の県道で、千葉県成田市の女性（３８）が運転する乗用車が、対向してきた乗用車と衝突し、女性の車の助手席にいた埼玉県春日部市備後東１丁目、警視庁下谷署警部補の島田輝男さん（５１）が間もなく死亡した。女性と後部座席の女児（２）も重軽傷を負った。

　対向車を運転していた男はそのまま車を置いて逃げた。越谷署がひき逃げ事件として調べている。

■　6位　 消えゆくＪＲの急行　名古屋・奈良間「かすが」廃止に


　３月１８日のＪＲグループのダイヤ改定で、急行列車がまた廃止される。名古屋と奈良を結ぶ「かすが」。乗客の減少が理由だ。高度成長期には当時の国鉄で３００種類、１２００本を超える花形だった急行も、これで６種類１８本が残るだけになる。いずれも乗車率は低迷しており、近い将来に「絶滅」の可能性もある。

　１月末、名古屋発奈良行き「かすが」（２両編成、約１１０席）には乗客は３０人余りだった。亀山駅（三重県）を過ぎるとさらに半減した。

　「こんなに客が少なければ廃止も仕方ないかも。でも、もう少し宣伝すれば利用者は増えると思うが」。初めて乗りに来たという大阪府藤井寺市の会社員吉田浩紹さん（３３）は惜しむ。

　かすがは、関西線経由で名古屋―大阪・湊町（現ＪＲ難波）を結ぶ準急として４９年に登場。６６年に急行になり、７３年から奈良止まりになった。

　ＪＲ東海によると、０４年度の平均乗車率は約５５％。８７年度に比べて５ポイント下がった。ＪＲ西日本管内では奈良付近の列車は３０％台後半しかない。ＪＲ東海は９９年に新型車両に切り替えたものの、歯止めがかからなかった。さらに、名古屋―奈良間は新幹線や近鉄特急を利用した方が早いこともあって廃止が決まった。

　「急行」は１８９４（明治２７）年に山陽鉄道（現ＪＲ山陽線）が走らせた列車が最初とされる。戦後は国鉄が愛称を付けた急行を全国で走らせ始め、長距離を割安で移動する足として人気を集めた。６０年代には国鉄では愛称が３００種類を超え、７０年１０月のダイヤでは１日１２６８本が運転されていた。

　だが、７０年代からは特急への格上げや廃止が相次ぎ、激減した。３月以降は６種、１８本になる。首都圏発着は「銀河」「能登」だけだ。九州や四国にはもう一本もない。一方、特急は１００種類を超す。

　７０年代に国鉄の旅客局営業課長を務めた須田寛・ＪＲ東海相談役（７５）は「急行は速度もサービスも中途半端。利用者のニーズに合わず整理するしかなかった」と明かす。

　残る急行も、高速バスなどとの競争で苦戦している。例えば「銀河」の東京―大阪の運賃・料金は１万６０７０円（Ｂ寝台）。５０００円以下の便もある夜行高速バスに比べ劣勢だ。

　ＪＲ各社によると、３月以降も走る６種類の急行の平均乗車率は４０〜２０％。いずれも６０〜７０年代製造の車両で、３０年程度とされる寿命をすでに超えているが、各社とも現時点で車両を更新する計画はない。

■　7位　 米ＭＳ、新携帯端末を発表へ　開発名は「オリガミ」


　米マイクロソフトは近く、娯楽にも使える新携帯端末を発売する。開発名は「オリガミ・プロジェクト」。すでに独自のウェブサイトを立ち上げており、３月２日から詳細を公表していく予定だ。

　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」で大成功した米アップルコンピュータを意識した動きとみられるが、米メディアによると、音楽プレーヤーというよりは、画面に触れて操作する超小型パソコンに近いものになりそうだ。無線インターネットのほか、携帯電話やカメラの機能がつくとの観測もある。

■　8位　 ライブドア再生、検事が助言　法相「好ましくない」


　ライブドア（ＬＤ）の再生計画をめぐって、私立の法科大学院に派遣されている検事が同社幹部に会い、企業の法令順守について助言していたことがわかった。杉浦法相は２８日の閣議後の記者会見で「法的な問題はないが、検察官という身分は踏まえてほしい。（道義的に）好ましくない」と発言した。検事本人は朝日新聞の取材に「金銭的な対価も得ていないし、捜査情報を伝えたことも全くない。道義的にも法的にも問題ないと思っている」と話した。

　検事は５０歳。０３年から大学院教授を兼任しており、経済刑法が専門。現在は検察官としての実務には携わっていない。

　本人によると、２月になって、ＬＤのコンプライアンス（法令順守）強化委員会のアドバイザーである梅田徹氏（麗沢大企業倫理研究センター教授）から「今後の法令順守」について意見を求められ、「株主の意向を十分踏まえるべきだ」などと一般的な事柄を伝えたという。その後、幹部に直接会うように依頼があり、２月中旬以降に２回会い、同様の趣旨の話をしたという。

■　9位　 日本人を旅券不携帯の疑いで誤認逮捕　埼玉県警川口署


　埼玉県警川口署は２７日、川口市の無職女性（２８）を出入国管理法違反（旅券不携帯）の疑いで逮捕後、女性が日本人であることが判明して釈放した、と発表した。女性は外見から東南アジア系と疑われて徹夜で事情を聴かれた後に逮捕された。解放されたのは職務質問から約２４時間後だった。

　同署によると、２５日午後７時４０分ごろ、市内の交番の警察官が徒歩でパトロール中、路上を歩いていた女性が視線をそらし、警察官を避けるようなそぶりをしたため、職務質問した。外見が東南アジア系の外国人のように見えたため、警官は「日本人ですか」と質問。女性は「日本人です」と話したが、警官が再度国籍を確認したところ、答えなかったという。このため、同署に任意同行を求めて事情を聴いたが、女性は何も話さなかったという。

　女性が日本語とポルトガル語で「ありがとう」などと書かれた封筒を持っていたため、署員が封筒に書かれた会社を訪ね、女性の写真を持参して話を聴いたが、身元が確認できなかった。

　同署は、女性に「身元が確認できないと逮捕します」と伝えても黙ったままだったため、国籍不明のまま逮捕状をさいたま地裁に請求し、２６日午前５時１５分ごろ逮捕した。

　ところが同日午後になって、女性が日本語で自分の名前や年齢、家族の名前を書き始め、母親から身元が確認できたため、午後７時２０分、釈放したという。所持していた封筒は、母親の勤め先のものだった。母親は「娘は人前では緊張して話ができなくなる」と同署に話しているという。

　金川智署長は「当事者の方には大変ご迷惑をおかけした。今後、指導を徹底し、再発防止に努める」と話した。

■　10位　 日本車が８部門で首位　米消費者団体の燃費ランキング


　米消費者連盟が２７日発表した０６年型の自動車の燃費調査結果によると、全１２部門のうち小型車など８部門で日本車が首位を占めた。米大手が首位になったのは小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など３部門だけで、日米メーカーの燃費の差が改めて示された。

　エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド技術で優位に立つ日本車は、小型車でトヨタの「プリウス」、２人乗りとハイブリッド車の２部門でホンダの「インサイト」が首位。ガソリン車でも、中型車でトヨタ「カムリ」とホンダ「アコード」が首位に並んだほか、米国で人気が高いピックアップトラックでも、トヨタやマツダの車が首位だった。

　同連盟によると、同じ部門でも燃費が最高の車と最低の車では、年間に消費するガソリン代の差が最大で約２０００ドル（約２３万円）にのぼるという。

■　11位　 児童７００人分の情報ネットに流出　宮城、教員!
のＰＣ


　宮城県鹿島台町の鹿島台小学校（藤原俊彦校長）の教諭の私用パソコンがウイルスに感染し、０３年度に在籍した児童ら約７００人分の氏名や連絡先などがインターネット上に流出していたことが２８日、分かった。

　同校によると、流出したのは０３年度の全校児童６１４人、０２年度の卒業生８８人の名簿。氏名、住所、生年月日、父母の氏名、自宅の電話番号、きょうだいの氏名と学年などが書かれ、一部学級の集合写真や作文なども含まれていた。

　４０代の男性教諭が名簿を修正するため、０３年春、データを自宅に持ち帰ってパソコンに保存。今年１月末にファイル交換ソフト「ウィニー」を使用した際にウイルスに感染し、データが流出したという。今のところ名簿を利用した被害は報告されていないという。

■　12位　 大腸がん検診、４０歳から毎年受診を　厚労省検討会提言


　市町村が実施するがんの住民検診のあり方を議論している厚生労働省の検討会（座長・垣添忠生国立がんセンター総長）は２７日、大腸がん検診は４０歳以上は年１回の受診が望ましいとの意見をまとめた。住民に検診情報を知らせるため、都道府県が、各市町村の検診の態勢や正確さを調べてホームページなどで公表する仕組みも提言。これを受けて厚労省は今年度内にも通知する方針だ。

　大腸がんは４０歳代後半から増え始める。新規患者数は年間９万人以上と推計され、死者は４万人に迫る。２０年には、男性は肺がんに、女性は乳がんに次ぐ患者数になると予測されている。提言は、便についた血で調べる「便潜血検査」が、早期発見が期待できるうえ、体の負担も少ないとして強く勧めている。

　大腸がんの検診は、ほぼすべての市町村で４０歳以上を対象に行われている。だが、受診率は０３年度で約１８％しかなく、ほかのがん検診と同じ傾向だ。一方、精密検査が必要とされた人の精密検査受診率は約５６％と、ほかのがん検診より１０〜２０％低いことも判明。精密検査の実施態勢を充実させ、対象者への個別連絡で受診を促すなどの対策が必要だとしている。

■　13位　 民主・永田議員辞職せず　メール「証拠能力ない」断定へ


　民主党は２７日、「送金メール」問題で２８日に記者会見して謝罪する永田寿康衆院議員について、党として辞職を求めない方針を固めた。永田氏が辞意を撤回したことを踏まえ、進退問題を一任されていた鳩山由紀夫幹事長ら党執行部として辞職は必要ないと判断した。同党は２８日にメール問題の調査の「中間報告」を行い、自民党の武部勤幹事長の次男の名を挙げるなどして追及したことや永田氏についての監督不行き届きなどの責任を認め、謝罪することで事態を収拾したい考えだ。

　中間報告では、永田氏が取り上げたメールについて、ライブドアの堀江貴文前社長から直接送信されたものと証明されなければ「証拠と認められない」とし、永田氏が衆院予算委員会でコピーを示したメールには証拠能力がないと断定する。

　メールで黒塗りされていた送信者と受信者の部分について民主党の野田佳彦国対委員長は２７日、「（仲介者から）提供を受けた時点から塗られていた」と述べ、永田氏が手を加えたわけではないと記者団に説明した。

　複数の同党幹部によると、永田氏は議員を続ける考えに変わっているという。こうした事情を前提に鳩山氏は２７日、東京都内で入院中の永田氏に電話して「進退を自分に預けてほしい」と言い、永田氏は了承した。

　永田氏の扱いについては、与党側が衆院の懲罰に付すことを求めていることを踏まえ、民主党内では「懲罰委員会の結論に従うことも一案として検討している」（国対幹部）という。

　また、執行部については、永田氏に不完全な材料で個人名を挙げるなどして質問させ、その後もメールの信頼性が高いとの発言を続けた責任はあるとするが、国会での追及を続けることで職責を果たしていくとして、引責辞任はしない考えだ。

　鳩山氏は２７日、都内で記者団に「（自民党）幹事長の次男といえども民間人だ。民間人に必ずしも正確でない情報で追及したことに対して素直に謝る」と語った。

　一方、公明党の冬柴鉄三幹事長は「２８日の状況を見ながら、どういう懲罰にするか考えないといけない。『ごめんなさい』では済まない」と述べた。

　懲罰には、最も軽い戒告から議員の身分を失う除名まで段階があるが、小泉首相は２７日の自民党役員会で「除名というのは死刑宣告みたいなものだから。（永田氏を選んだ）民意を大事にしなきゃいけない」と語り、除名には慎重な姿勢を示した。

■　14位　 縦横３ｍのジャンボ弁当、４００人がペロリ　京都


　京都市勧業館で２６日、縦横各３メートルのジャンボ弁当が作られた。「京都こだわりのごはん食フェスタ」（ＪＡ京都中央会主催）の催しで、観光客ら約４００人が３０分余りで平らげた。

　メニューは山菜ご飯やシメジご飯、大根や小芋の煮物、だし巻き卵など。「日本一大きなお弁当」と題して料理学校の生徒らが腕を振るった。

　京野菜が脚光を浴びていることから、京都産米もＰＲをとの狙いで企画した。弁当の大きさ日本一は未確認だが、消費拡大への期待の大きさは最大級だ。

■　15位　 ドン・キホーテにおとり広告の恐れで警告　公取委


　実際には１、２点しか入荷していないブランド品を「限定数あり」などと広告し、客に商品があるような誤解を与えたとして、公正取引委員会は２８日、量販店の「ドン・キホーテ」（東京・成沢潤治社長）を景品表示法違反（おとり広告に関する表示）の恐れがあるとして警告した。おとり広告で同社が警告を受けるのは初めて。

　公取委によると、同社は昨年５月２０日から１０日間、札幌市など北海道内の５店舗で「グッチ」の財布やバッグなど１４種類を最大４９％引きで販売した。この際、「限定数あり」と地元新聞の折り込みチラシに記載したものの、１４種類のうち１３種類は各店１点、１種類は同２点しか置いていなかったという。

　ドン・キホーテは「ブランド品なので大量に仕入れるのが難しかった。今後は仕入れ数を増やす努力をして改善をはかる」としている。

■　16位　 小６男児が行方不明、犬と散歩に出かけ帰宅せず　大津


　大津市内の市立小学校６年の男児（１２）が２７日夕方から行方不明になっていることがわかり、大津署や地元消防団などが捜索している。同署は事件や事故に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。

　調べでは、男児は身長約１６０センチ。細身で白色長袖ジャンパーに黒色長ズボン姿。黒い運動靴を履いているという。

　男児は下校後の同日午後４時ごろ、自宅近くに住む父親の知人宅の飼い犬（白色の大型ピレネー犬）を連れて「山に行く」と散歩に出かけた。夜になっても帰宅しなかったことから家族らが午後８時半ごろ同署に届け出た。男児が向かったとみられる笹間ケ岳（４３３メートル）周辺は枝道が多く迷いやすいという。男児は２週間に１回程度、犬を散歩に連れていっていた。

　同署員や同小学校の教諭ら約１００人と警察犬２頭で、男児の立ち寄る可能性があるところを中心に捜索している。

　現場は名神高速瀬田東インターの南約４キロ。

■　17位　 当時の常勤幹部に計４千万円　青森住宅公社横領訴訟判決


　青森県住宅供給公社の元経理担当職員千田郁司受刑者（４８）＝業務上横領罪で懲役１４年、服役中＝が１４億円余を横領した事件に絡み、公社が当時の役職員１９人に対して総額約９億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、青森地裁であった。斉木教朗裁判長は当時の総務部長ら５人が管理上の義務を怠ったと判断し、計４２３２万円の支払いを命じた。一方で、無報酬・非常勤で理事長を兼務した副知事ら「あて職」の役員の責任は認めなかった。

　総務省の昨年１２月のまとめによると、全国の自治体の「第三セクター」や公社には約２万７８００人の自治体職員が役員に就任している。判決はあて職の責任について、形式的にみるのではなく、職務の実態に即して判断した内容となった。

　千田受刑者は９３年２月から０１年１０月にかけ、理事長印を勝手に使い、公社の銀行口座から１８６回にわたり、計１４億５９００万円を横領した。訴えられたのは、その時期に在籍していた工藤俊雄（７４）、山口柾義（６６）の両元理事長ら「あて職」の１０人と専務理事以下、常勤の９人。被告側は全員が責任を否定する主張をしていた。

　判決は、理事長や副理事長ら「あて職」の被告について「職員の不正行為を防止するために具体的な監視をすることは現実的に困難」と述べ、横領が防げなかったことの責任を否定した。

　一方で常勤の専務理事と歴代の総務部長３人、庶務経理担当課長の計５人には義務違反があったと認めた。そのうち総務部長の２人については、千田受刑者の借金や暴力団関係者との関係について説明を聞いていたのに、同じ経理事務を担当させ、監視態勢も取らなかったなどと指摘。重い過失があるとした。

　ただし、青森県監査委員らや金融機関の落ち度など公社側にも過失があると指摘。賠償額の算定にあたって過失を相殺し、生じた損害額の２〜１％（２８９６万〜８７２万円）を公社が請求した範囲内で賠償するよう５人に命じた。

　事件では千田受刑者が横領金のうち８億円以上をチリ人妻のアニータ・アルバラードさん（３３）に送金、アニータさんがその金でチリに豪邸を建てるなどしていたことがわかり、話題を呼んだ。

　全国の自治体では「経営責任を明確にする」といった立場から、外郭団体の役員を自治体職員が兼務するのを廃止する動きが加速している。青森県も横領発覚の３カ月後の０２年１月、あて職と天下りを原則禁止に。事件発覚前に１０以上あった知事や副知事の公社、財団トップのあて職は今は一つだけで、形式だけの県職員の出向もやめた。

■　18位　 城島、紅白戦で初安打　リードは悔い残す


　マリナーズの城島が２７日、初の実戦となる紅白戦で安打を放った。

　５番打者として１回１死二塁で回ってきた初打席。初球の内角直球を、体勢を崩しながらもたたいた。詰まった当たり。しかし強引に振り抜いた分、飛球は遊撃手の予想を超えて伸び、左翼手の手前でうまく落ちた。

　「打てる範囲にボールがきたら、積極的に思い切って振ろうと考えていた。バットが出たという意味でも良かった」。注目を集めた初打席をものにし、ほっとした笑みを浮かべた。

　２打席目は際どいコースを見極めて四球を選び、１安打１四球。上々の滑り出しだ。

　打撃とは裏腹に、マスクをかぶっては計３発を許した。３投手と１イニングずつ組み、それぞれ１本のアーチ。ボール先行でカウントを悪くし、ストライクを取りにいった球を打たれた。

　「完全に僕の配球ミス。久々の実戦というのもあるけど、もっとうまくリードできたはずだった」

　攻守両面で期待される男だけに、喜び半分、悔しさ半分の一日となった。

■　19位　 もんじゅ自殺訴訟　原告側、遺品のメモで追及


　高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を巡り、当時の動力炉・核燃料開発事業団の次長が自殺したのは、記者会見でうその発表を強いられたためだったかが争われている訴訟で、当時の大石博理事長が２７日、東京地裁で初めて証言した。自らの関与について「記憶にない」と繰り返したが、原告の遺族側は、遺品のかばんの中にあった動燃の内部文書を提出。大石氏の証言と矛盾があると追及した。

　焦点は、事故直後に現場を撮影したビデオが隠されていたことへの本社の関与が分かった時期。９５年１２月２５日には分かっていたが、自殺した西村成生（しげお）さんは９６年１月１２日の会見で「１月１０日に分かった」と述べた。

　大石氏は「ビデオ問題は１月１１日になって報告を受けた」と証言。ところが内部文書には「１２月２５日、理事長に本件を報告。詳しい事情調査をするようにとの指示」とあった。大石氏は「記憶にない」と繰り返した。

　また、大石氏は「会見前に、１２月２５日に分かっていたと答えるよう指示した」と証言。山崎勉裁判長は「もしそうなら、会見に同席した理事らをなぜ問いつめなかったのか」と何度も質問したが、大石氏は「直後に出張があったので」と答えた。

■　20位　 イルカ７０頭打ち上げられる　千葉・一宮町の海岸


　２８日正午ごろ、千葉県一宮町東浪見の九十九里浜・東浪見海岸で、約７０頭のイルカが約１キロにわたり、砂浜などに打ち上げられた。イルカは大きな群れを作ることで知られるカズハゴンドウで、サメに襲われたり、リーダーが寄生虫にむしばまれたりしてパニックになる例があるという。普段は沖合にいるが、何かの原因で群れが方向感覚を失ったらしい。

　浜ではサーファーや住民、町職員ら約１００人が波の動きに合わせながら運んで多くをいったんは海に戻したが、弱った一部は波で浜や消波ブロックに押し戻された。日が暮れたため午後５時で救助は打ち切られた。

　地元で２１年間にわたり海洋生物を観察している秋山章男・元東邦大教授（海洋生物学）は「これほどまとまった数は初めて」としている。

■　21位　 不明の小６男児を無事保護、山で道に迷う　大津


　２７日夕方から行方不明になっていた大津市内の市立小学校６年の男児（１２）が２８日朝、無事保護された。午前６時５０分ごろ、山道を１人で歩いているのを消防団員らが見つけた。近くの山へ登ろうとして、道に迷ったらしい。男児は元気だという。

　大津署によると、男児は２７日午後４時ごろ、自宅近くに住む父親の知人宅の飼い犬を連れ、「山へ行く」と出たまま帰宅しなかった。大津署員や地元消防団員ら約１００人が徹夜で周辺を捜索し、知人宅から北東約２キロの山道で男児を発見した。

　男児は道に迷った後、犬を木につないで１人で沢伝いに下り、夜は体を休め、朝になって下山してきたという。

■　22位　 前原代表が謝罪　「メールは本物ではない」


　民主党の前原代表は２８日、「送金メール」問題で記者会見し、真偽が焦点になっていたメールについて「（メールが）本物ではないという認識を下した。国会で取り上げたことを心からおわび申し上げる」と謝罪し、信憑（しんぴょう）性は高いとして始めた追及をめぐる説明を全面的に撤回した。前原氏は一時、代表辞任も検討したが、結局は見送った。同党は野田佳彦国会対策委員長と藤村修国対委員長代理の辞表を受理、永田寿康衆院議員は党員資格停止６カ月の処分とした。前原氏は執行部の責任問題に区切りをつけたい考えだが、鳩山由紀夫幹事長は時機を見て辞任する意向で、求心力の低下は確実だ。

　前原代表は２８日夜、党本部の会見で「メールは（ライブドア前社長の）堀江（貴文）容疑者の発信したものではない、本物ではないという認識を下した」と指摘。２２日の党首討論でメール問題を取り上げたことについて「本物ではない情報で質問したことは深く反省し、おわびしなくてはいけない」と謝罪した。

　これに先立ち、永田氏は国会内での会見で「私人の名前を挙げて質問、追及したことは大変申し訳ない」と述べ、自民党の武部勤幹事長の次男を名指ししたことを謝罪した。一方で、送金メールの真偽については「全く事実無根なのか、一定程度の事実を含んだものなのかは現在も様々な調べが残っている」と述べたが、前原氏の発言はこれを修正し、党としてメールが偽物と最終判断したことを強調したものだ。

　また、前原代表は会見で、自らの進退について「職を辞することも真剣に考えたが、辞することが党のためにならないと思い、あとは真摯（しんし）に民主党を応援してくださっている皆さんに説明責任を果たしたい」と語った。

　堀江前社長が送金を指示したと民主党が指摘した武部幹事長の次男名義の銀行口座を調べる国政調査権の発動を党首討論で要求したことについても、「いったん取り下げる」と表明。今後は党内に調査委員会を立ち上げ、党員や支持者の理解を求める考えを示した。

　民主党は２８日の常任幹事会で、永田氏の進退について「党の名誉を傷つけ、品位を汚す行為に該当する」との理由で党員資格を半年間停止する処分を決定。同時に、野田国対委員長の辞任を認める一方、鳩山幹事長は厳重注意にとどめた。２人はこの日午前の役員懇談会で辞意を示していた。

　鳩山幹事長は同日夜、党本部で会見し、「この問題が収拾されたあかつきに自分なりの責任の取り方を考えていきたい」と語った。

　小泉首相は同日夜、永田氏の会見について「何のために会見したのか、おわびしたのか、わかりませんね」と指摘。また、武部幹事長も同日、記者団に対して「民主党も永田氏も何を謝り、何を反省し、誰に謝罪すべきか全くわかっていないのではないか」と述べた上で、今後の対応について「次男は司法の場で民事、刑事の両面で準備をしている」と指摘した。

　自民党は衆院予算委員会でメール問題が取り上げられた翌１７日、永田氏の懲罰動議を提出。２８日の衆院議院運営委員会理事会で民主党は懲罰委員会への付託を受け入れる姿勢を示しており、与党側は懲罰委で「除名」から「戒告」まで４段階ある懲罰内容に向けた手続きに踏み込む方向だ。

　民主党は２８日夜、送金メール問題についての「党声明」を発表した。メールは「ホンモノではないと判断する状況に至った」としたうえで、「大きな判断の間違いを犯した」と認めた。今後の疑惑解明については「教訓をかみしめつつ慎重な吟味、チェックに万全を期し、国会運営にあたる」としている。

　党声明は、鳩山由紀夫幹事長が党本部での記者会見で明らかにした。メールについては（１）永田議員が真偽などを慎重に吟味せず、情報仲介者の提供情報をそのまま質問素材として使用した（２）党の対応も永田氏の説明と資料を十分に吟味することなく組み立てられた――として、永田氏にも、党にも不手際があったと説明。メールにかかわる銀行口座についても「同じ情報仲介者からの提供に基づくものであり、信頼に足りる裏付けがとれなかった」としている。

　この状況を踏まえ、党として「遺憾の意」を表明するとともに、永田氏と担当役員を処分し、永田氏の懲罰動議については「院議に従う」と述べている。また、国民や支持者に対し、「真摯（しんし）におわびする」としている。

　鳩山幹事長は会見の中で「メールソフトのバージョンが堀江（貴文ライブドア前社長）氏使用のものとは異なること、（堀江氏の通常の署名の書き方と異なり）アットマークが署名の前についていることなどの点で、堀江氏が発したものではないと評価せざるを得なかった」と説明した。

■　23位　 電機の新卒採用拡大　東芝２．２倍、シャープ３７％増


　大手電機メーカーで、０７年度の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。東芝とソニーが倍増させるほか、シャープ、三菱電機、富士通の増加率も２ケタになる。００年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊の後は採用を抑える傾向だったが、景気回復で流れが変わり始めた。リストラで絞り込んだ得意事業を強化したり、経験豊富な「団塊の世代」が大量退職する「０７年問題」に備えたりする狙いがある。

　東芝は２７日、０７年度の採用（０６年度中途採用を含む）を前年度の２．２倍の１５７０人に増やすと発表した。１５００人以上を採用するのは９２年度以来だ。

　携帯音楽プレーヤー向けに需要が急増している半導体フラッシュメモリーに経営資源を集中したのが奏功し、先月には０５年度連結当期黒字予想を６５０億円に上方修正した。「構造改革も一段落し、成長分野では積極的に人材を確保する」として、メモリー関連を中心に採用を増やす。

　主力の液晶テレビに巨額投資を続けるシャープも、０７年度の採用（同）を３７％増の６１５人とする。三重県亀山市で建設中の新しい液晶テレビ工場で人員を確保するため、高卒を３．８倍の１９０人に増やす。

　液晶テレビの世界出荷台数シェア（０５年１０〜１２月期）でシャープを抜き、初の首位に立ったソニーも、０７年度の新卒採用を倍増の４００人、０６年度の中途採用を１５０人増の３５０人とする。

　一方、デジタル製品の価格下落などで０５年度の当期黒字が２００億円と低迷する見通しの日立製作所も「優秀な人材の取り合いが始まっており、採用数を維持したい」としている。

　民間設備投資の回復を受け、ＩＴ大手の富士通も、０７年度の新卒採用はサーバー開発者を中心に１７％増の５８５人。ＮＥＣも「ＩＴ関連の受注が急増しており、技術者を確保したい」として、０７年度は採用増に転じる。

　大量採用の背景には「０７年問題」もある。三菱電機では毎年の退職者が５００人程度だったのが、０９年度からは１０００人規模に膨れる見通し。このため、０５年度から新卒採用を増やし始め、０６年度は２７％増の６１０人をとった。「０７年度は０６年度以上の伸び率になる」と言う。松下電器産業は未定としている。

■　24位　 数時間で強制送還「早すぎ」と提訴　バングラ国籍の６人


　入管から退去強制を告げられた後、数時間以内に実際にバングラデシュに強制送還された同国籍の男性（３９）ら６人が２７日、「処分取り消しを求める訴訟を起こす機会を奪われた」などとして、国や当時の東京入国管理局長を相手に慰謝料計１８００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、６人は超過滞在（オーバーステイ）の状態だったが、いずれも在日１０年以上で飲食業や製造業の職に就いていたため、在留特別許可をもらおうと０４年９月に東京入国管理局に出頭した。しかし、入管は６人の主張を認めず、在宅調査を経て同年１１月に６人を収容。６人は０５年１月２１日朝、入管職員に退去強制令書の発付を告げられ、数時間以内に成田空港から飛行機で強制送還された。また、抵抗せず、逃亡の恐れもなかったのに手錠をかけられたという。

　原告代理人の弁護士は「極めて異例な取り扱い。手錠の使用も法的根拠がなく、精神的な苦痛は計り知れない」と主張。一方、法務省入国管理局は「法律に従って速やかに送還しており、適切な措置だ」としている。

■　25位　 「どの時代にも格差ある」小泉首相　衆院予算委で


　小泉首相は２８日、衆院予算委員会の「格差問題」に関する集中審議で、「どの国にも、どの時代にも格差はある。そういう中でどのように活力を持った国にしていくか。違いや多様性を認めながら、お互いの力を、能力を高める社会をつくることが望ましい」と述べた。競争社会の中で一定の格差が生じるのはやむを得ないとの考えを示したものだ。

　一方で首相は「勝ち組、負け組が固定化するのはよくない。敗れた状態が固定化されるのはよくない」と述べ、再挑戦の機会が与えられる社会の仕組みが重要だとの考えも示した。

　また首相は、皇室典範の改正問題に関する質問に対し、「（秋篠宮妃紀子さまの第３子懐妊で）改正する時期によって継承者が変わることになる。政治を超越した存在の地位を考えると全会一致での改正が望ましい。この審議については、慎重に考えたい。政争の具を避ける手だてを考えたい」と述べ、今国会への改正案提出にこだわらない考えを示した。

　自民党の町村信孝氏、葉梨康弘氏の質問に答えた。

■　26位　 野田氏、国対委員長を辞任　永田氏は党員資格停止半年


　民主党は２８日の常任幹事会で、メール問題に関連し、不確かな証拠に基づいて衆院予算委員会で質問したことを記者会見で謝罪した永田寿康衆院議員を、党の名誉を傷つけ、品位を汚したとして「党員資格停止６カ月」の処分とすることを決めた。

　また、野田佳彦国会対策委員長は本人の申し出に基づき辞表を受理。辞任の意向を示していた鳩山由紀夫幹事長は慰留に応じ、厳重注意の処分となった。

■　27位　 「ソニプラ」など日興ＰＩに売却　ソニー発表


　ソニーは２７日、「ソニープラザ」など小売業の子会社を独立させ、株式の過半数を日興プリンシパル・インベストメンツに売却すると発表した。０６年４〜６月期に独立させた後、段階的に出資比率を引き下げる。

　ソニープラザ（輸入雑貨）、ソニー・ファミリークラブ（通販）、Ｂ＆Ｃラボラトリーズ（化粧品）、マキシム・ド・パリ（レストラン）など６社を傘下に置く持ち株会社を設立し、その株式５１％を日興に売却する。

■　28位　 「もち肌」ロボット、理研が開発　繊細な仕事ぶり期待


　柔らかい「皮膚」をもつ自律型の生活支援ロボット「リー・マン」の開発を、理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター（名古屋市）が進めている。介護現場に導入された場合、柔らかい両腕と胸で被介護者を抱き上げるなど、現在のロボットにはできない繊細な仕事ぶりが期待できるという。

　ロボットは体長１５８センチ、重さ約１００キロ。車輪付きの台座に人間型の上半身が乗っている。顔や胸などほぼ全体が厚さ約５ミリのシリコーン素材で覆われて、指で押すと軽くへこむモチモチとした手触り。シリコーンの下には計３２０個の圧力センサーが内蔵され、人と触れ合う際の力加減が調整できる。研究チームの羅志偉（らしい）チームリーダーは「早ければ５年後に実用化したい」と話している。

■　29位　 外務省機密費、全面開示命じる判決　東京地裁


　外務省が報償費（機密費）の支出についての文書を全面的に不開示としたのは違法だとして、東京都のＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（高橋利明理事長）が、外相に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、文書の大部分について外務省の決定を取り消し、開示を命じた。大門匡（だいもんたすく）裁判長は「機密費は外務省が説明する本来の使い道以外にも使われていた」と指摘したうえで、「支出基準や運用のあいまいさに疑問が残る」と判断した。同省は控訴する方向。

　開示を命じられた対象には、機密費の核心ともいえる「情報提供に対する対価（情報提供料）」も含まれる。「外交上の支障」を大義名分にベールに包まれてきた機密費の使い道について、逆にその不明朗さゆえにほぼ全面開示を命じた判決は、透明化に向けた対応を外務省に迫った形だ。

　同センターは、大臣官房や在米、在仏、在中、在フィリピンの各日本大使館で００年２、３月に支出された報償費の使い道がわかる文書について、外務省に情報公開を求めたが退けられたため提訴した。対象になったのは、１０６９件の決裁書だった。

　外務省は、機密費について、「公にしないことを前提とする外交活動」の経費に充てられていたから基本的には情報公開できるものはない、という論法をとった。

　これに対して、判決は「機密費は、酒や絵画購入費などにも使われている。これらは『公にしないことを前提とする外交活動』にあたらない」と認定し、「本来の使い道以外にも使われていたことになり、支出基準や運用のあいまいさへの疑念をぬぐえない」として、不適切な支出が「相当数あると推認される」と指摘した。そのうえで、外務省の「外交活動に支障・制約をもたらすおそれがある」との主張を、「『おそれ』があることの立証が尽くされていない」と退けた。

　地裁が開示を命じたのは、外務省が「情報収集など、外交交渉や国際会議への参加費用」などと説明していた１０１７件の決裁書。また、会計検査院が０１年に機密費の中で使い道の見直しを求めた、大規模レセプション▽酒類▽在外公館長が赴任する際の贈呈品▽文化啓発用の日本画――など５項目に関係する５２件についても、原則として開示を命じた。

　外務省の非開示決定が維持されたのは、レセプションでの料理などの調達先や下級の外務省職員の氏名などごく一部だけだった。

　機密費を巡っては、外務省幹部が競走馬購入などに流用したことが０１年に発覚。不適切な使われ方が問題となっていた。

　原告側の高橋理事長は「判決には、機密費の使途に対する裁判所の強い疑念が込められている。外務省は基本に立ち返り、透明化に取り組むべきだ」と話した。

■　30位　 「警部マクロード」の俳優デニス・ウィーバーさん死去


　デニス・ウィーバーさん（米国の俳優）が２月２４日、がんの合併症で死去、８１歳。７０年代に日本でも放映されたテレビシリーズ「警部マクロード」で、ニューヨークで馬に乗って活躍する田舎育ちの警部を演じた。スピルバーグ監督の「激突！」にも主演。その後は環境保護や貧困対策にもかかわり、ロサンゼルスで無料の食事を提供する組織を設立するなどした。