ランキングAsahiCom_2006-02-20

asahi.com(http://www.asahi.com/whatsnew/ranking/)より
■2006-02-20
■　1位　 モバイルスイカ、出足低調　「高精度」対応機種少なく


　携帯電話を電車の切符や定期券代わりに使える「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」が、１月末から首都圏などのＪＲ駅に登場した。おサイフケータイの利用法として「大本命」と期待されているが、携帯電話の対応機種が少ないことが出足の不振につながっている。

　かざすだけで改札を通れるスイカカードの発行枚数は約１５００万枚に達し、「最も身近な非接触型ＩＣカード」とされる。ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」とも共通化していて、ＪＲ東海とも今後共通化する可能性がある。これに対し、１月２８日にスタートしたモバイルスイカの会員数は２月１６日時点で約２万８０００人。

　ＪＲ東日本がラッシュ時の事故防止を理由に高い読み取り精度を求めたところ、パスできない機種が続出したため対応機種が限られた。ＪＲ東日本は「誤算だった」として、来春までに１００万人利用の目標達成にはさらにＰＲや機種の増加が必要とみている。

　モバイルスイカは、電子マネーやクレジット機能を持つ「おサイフケータイ」を利用する。ＮＴＴドコモには近く発売するものも含め計２０機種のおサイフケータイがあるが、対応型は９機種のみ。最新９０２ｉシリーズでも対応できない機種がある。ＫＤＤＩ（ａｕ）も第３世代機種の３割以下の５機種が対応するだけで、ボーダフォンの対応機種はゼロだ。

　対応型のお墨付きを得るには、ＪＲ東日本の読み取り精度テストにパスすることが必要。朝のラッシュを想定して、「改札を１分間に６０人が通過しても読み取りミスを起こさない」という合格基準を設けたところ、多くの機種が不合格となった。

　各携帯電話会社によると、おサイフケータイはコンビニでの支払いなどが想定されており、歩きながらかざす場合の読み取り精度は内部の金属部品との干渉などで不安定になるという。

　ＪＲ東日本Ｓｕｉｃａ部の山田肇次長は「ラッシュ時に改札がバタバタ閉まれば、けが人も出かねない。『何度かやり直せば通れる』は認められない」と話す。当初は携帯電話のどちらの面をかざしても読み取れることを求めていたが、断念。改札のセンサーを調整して携帯側の読み取り精度を高めるなど、機種数の底上げに懸命だ。

　一方、携帯電話会社からは不満も漏れる。ＫＤＤＩの小野寺正社長は１月末の記者会見で「使えるのは全国からみればごく一部。契約者が増えるとは思えない」と述べた。

　ＪＲ東日本のビューカード（会員数約３００万人）入会が条件であることについても「携帯業界で新サービスが成功するかどうかは若者がカギ。ビューカードの制約がなくなるか、私鉄や地下鉄と共通化するまでは、本格的普及は難しいだろう」（携帯電話会社幹部）との声が出ている。

■　2位　 スイス当局、ライブドア子会社の口座凍結


　東京地検特捜部が摘発したライブドア（ＬＤ）前社長の堀江貴文容疑者（３３）らによる証券取引法違反事件で、スイスの捜査当局が、同国に本拠を置く国際金融機関に開設されたＬＤ子会社の預金口座を凍結したことが関係者の話で分かった。口座はＬＤが粉飾決算のために行った資金還流工作に利用され、預金額は十数億円に上る。証券取引等監視委員会はスイスに調査官を派遣して協力を要請。特捜部も海外資金の解明を進めている。

　この金融機関の関連法人が、実際はＬＤの自社株売却で得た収入を、ほかの債券売却で得た利益と偽ってＬＤ側に送金したことも判明。ＬＤの決算を粉飾するための原資作りに協力していた可能性が強まっている。

　スイス当局が凍結したのは、ＬＤの金融子会社「ライブドアファイナンス」（ＬＤＦ）が、この国際金融機関の一部門である「プライベートバンク」（ＰＢ）に開いた口座。この口座には一連の資金還流工作の中でＬＤの関連会社「ライブドアマーケティング」株の売却益の一部が０５年に入金されたことがわかっており、ＬＤグループの裏金をプールする役割を果たしていたとみられる。

　関係者によると、ＬＤＦ前社長の中村長也容疑者（３８）がこの国際金融機関との交渉役を務めた。金融機関側は香港法人の幹部行員らがＰＢの口座管理を含め、ＬＤグループとの取引を担当した。証券監視委は、ＬＤが不正取引で得た資金がスイスの金融機関に流入した事態を問題視し、調査官を現地に派遣している。

　一方、資金の名目を偽装した還流工作が行われたのは、この国際金融機関の関連法人でカリブ海の英領バージン諸島に設立された「ドクターハウリ」をめぐる取引。ドクター社はＬＤのダミーとして投資事業組合に出資し、ＬＤ株の売却収入を得たが、この収入は別の理由で得られた利益としてＬＤ側に戻った。

　関係者の話では、ＬＤが自らは表に出ない形で、結婚仲介サイト運営会社と消費者金融会社の２社を株式交換で子会社化するために作られた「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」に対し、ドクター社は０５年８月までに、ＬＤ側から受け取った資金４５億円を出資した。２社の全株を事前に取得したＪＭＡＭ組合は、株式交換で得たＬＤ株を高値で売り抜け、出資者のドクター社は約２６億円の利益を得た。

　その後、ドクター社は利益のうち約２２億円を関連法人「エバートンエクイティ」経由でＬＤＦに戻した。この際、ＬＤ株の売却収入であることを隠し、ほかの企業が発行した社債を売って得た利益と装っていたという。

　この操作でＬＤは資本に計上しなければならない自社株の売却収入を売り上げに見せかけることが可能になり、粉飾の原資にしたとみられる。

　ドクター社の偽装取引は国際金融機関側が考案したとされる。国際金融機関の日本法人はこれまでの朝日新聞の取材に対し、「コメントできない」としている。

■　3位　 米国産背骨付き肉、日本の業者が発注


　米国産牛肉に特定危険部位の脊柱（せきちゅう）（背骨）が混入していた問題で、この牛肉が日本の輸入業者の発注に応じて出荷されていたことが米農務省が１７日に公表した調査報告書で明らかになった。この問題では米国側の検査体制のずさんさが浮き彫りになっているが、日本側の認識不足も明らかになった。

　報告書によると、発注したのは日本シイベルヘグナー。日本が米国産牛肉の輸入再開を決めた直後の１２月２７日、背骨付き肉や舌などを含む子牛肉を発注した。その後、当初発注していた子牛の骨については「通関時の混乱を避けるため」として注文を取り消した。

　ジョハンズ米農務長官は１７日の会見で、日本側の発注で輸出されていたことについて、「（問題の責任について）誰かに不満を述べることはしない。日米合意に基づいた形で輸出されていることを確認する責任は我々にある」と述べた。

■　4位　 日航役員の過半、社長辞任要求に賛同


　日航グループの取締役４人が新町敏行社長（６３）ら代表取締役３人の辞任を要求している内紛問題で、辞任要求に賛同した役員が４人を含め常勤取締役の過半数の１０人にのぼっていたことが１８日、わかった。新町社長は要求を拒否して来年３月末までは続投する考えを示しているが、役員級の反乱が広がり経営執行が極めて難しい情勢になっていることから、進退問題に発展する可能性が強まった。

　辞任要求に加わっているのは持ち株会社の日本航空、その傘下の事業会社「日本航空インターナショナル」「日本航空ジャパン」の合計３社の全常勤取締役１９人（重複を除く）のうち１０人。

　辞任要求をしている中心的な取締役４人は、主に国際線を担当している日航インターナショナルの深田信常務（国際旅客事業担当）、岸田清常務（運航本部長）、大村裕康取締役（労務担当）、高橋哲夫取締役（顧客サービス担当、空港本部長）。４人は１０日に新町社長と会談し、持ち株会社の代表取締役を務めている新町社長、羽根田勝夫副社長（６３）、西塚英和専務（６０）の３人の辞任を求めた。

　その際、４人は部長ら管理職約５０人の署名に加え、取締役１０人の名前を書いた「経営刷新のための署名」を新町社長に見せた。日航インターナショナル６人、日航ジャパン４人の取締役が署名していた。ただ、このうち２人の取締役がその後、賛同を撤回したという。

　また、部長ら管理職の署名数は当初は約５０人だったが、部長級より下の管理職にも署名が広がっている模様だ。役員級や管理職に造反勢力が広がったことで、新町社長の求心力の低下は避けられない。

■　5位　 「燃える氷」実用化へ　深海資源・メタンハイドレート


　日本近海に１００年分の埋蔵量があり、石油代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の実用化に向け、経済産業省が本腰を入れ始めた。１月には初めて生産コストの試算をまとめ、今年末にはカナダで抽出実験に乗り出し、採掘技術を確立したうえで、１０年後の実用化を目指す。生産コストが高いことがネックだったが、原油価格の急騰で採算ラインに乗る可能性が出てきたとしている。

　メタンハイドレートは、メタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。氷に似ているが、火を付けると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれる。

　穴を掘れば地上に噴き出してくる石油と異なり、固体で深海底に眠るメタンハイドレートは採掘に膨大な費用がかかるため、商業ベースには乗らないとされていた。

　ただ、これまで生産コストに関する試算はなかった。このため、経産省が今年１月に初めてシミュレーションをまとめ、メタンハイドレートから抽出したガスの取引価格が１バレル当たり５４〜７７ドルになることが分かった。

　ニューヨーク市場の原油価格は１バレル＝６０ドル前後で推移している。３０ドル程度だった２年前に比べると、メタンハイドレートの価格競争力が増している。液化天然ガス（ＬＮＧ）も１バレルあたり９０ドルという契約例も出てきた。経産省幹部は「今後の価格上昇を考えれば、ついに商業ベースに乗ることが確実になった」と語る。

　採掘技術も進んできた。０１年のカナダでの実験では氷塊を掘り出すのではなく、掘った穴に温水を注入して解かし、分離したメタンガスを吸い取る「加熱法」による採掘に成功。今年末のカナダでの実験では、加熱法よりもコストが低い新たな「減圧法」を試す。経産省はこの実験を通じて、減圧法の採掘技術を確立したい考えだ。

　ただ、日本エネルギー経済研究所の兼清賢介常務理事は「技術的には商業化はまだこれから。世界をリードしている技術の開発を粛々と進めることが肝要だ」と語る。

■　6位　 郵便集配１０００局で廃止　公社方針


　日本郵政公社は０７年１０月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約１０００局の「集配郵便局」での郵便物の集荷・配達業務をやめる方針を決めた。集配郵便局は現在、全国に約４７００局ある。政府は民営化に際して「原則として過疎地の郵便局は維持される」（竹中郵政民営化担当相）と公約していたが、集配停止で実質的なサービス水準が低下する地域も生じると見られる。

　集配業務をやめる１０００局は窓口業務だけをする「無集配局」になる。対象となる集配局は、北海道や東北、中国地方が多くなる見通し。これに伴って規模の大きい約１１００局を「統括センター」（仮称）に衣替えして郵便物集荷の中核拠点とし、現在よりも広域で集配をさせる。

　現在の郵便局の集配拠点の配置は「民間の宅配便業者などに比べて複雑で地域的な重複が多い」と指摘されてきた。郵政公社は民営化を機にこれを見直すことで、輸送にかかる費用や人件費などを「大幅に削減できる」と見ている。

　公社は全国の郵便局職員や労働組合などに対し、「集配拠点を効率よく再配置するのが目的で、配達などの住民サービスに影響はない」と説明している。これに対し労組などは、集配をやめる郵便局が多いと見られる過疎地や郡部で郵便物の集配頻度が減ったり、従来よりも配達に日数がかかったりするのではないか、と懸念を示す。

■　7位　 鄭容疑者が供述「馴染めないのは周りの子どもが悪い」


　滋賀県長浜市で幼稚園児２人が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された鄭永善（日本名・谷口充恵）容疑者（３４）＝同市新庄寺町＝が県警の調べに対し、「自分の子どもがなじめないのは周りの子どもが悪く、このままでは自分の子どもが駄目になってしまう」と殺害の動機を供述し始めていることが１８日、わかった。鄭容疑者は周囲に「中国に帰りたい」などとも漏らしていたという。県警は、被害園児２人の家族らと鄭容疑者との目立ったトラブルが確認できておらず、供述内容は一方的な思いこみの可能性もあるとみてさらに調べている。

　鄭容疑者は１７日の逮捕後、「家を出る前に子どもを刺そうと決意した」などと淡々と話していたが、動機を聴くと供述を渋り、「子どものことなどで悩んでいた。ここ何日間か眠れなかった」と話していた。１８日になってやや取り乱し、動機を供述し始めたという。

　長浜署捜査本部の調べに対し、鄭容疑者は「自分の子どもがほかの子どもとなじめない」と話し、その原因がほかの子どもにあると考えたことを殺害の理由に挙げたという。

　鄭容疑者の長女（５）や死亡した園児が通っていた市立神照（かみてる）幼稚園の中川明園長は、鄭容疑者について「普通より心配する親という認識はあった」とする一方、「運動会など園の行事に参加しており、孤立はしていなかったと思う」と話している。

　捜査本部のこれまでの調べでは、園内で鄭容疑者の長女を巡るトラブルは確認されておらず、鄭容疑者がなぜ強い不満を募らせ、殺意を抱いたのか調べを進めている。

　親類らによると、鄭容疑者は中国出身で、９９年８月に来日。００年７月に夫（４７）と結婚し、長女が生まれた。

　来日当初は夫の実家がある滋賀県木之本町に住んでいたが、約３年前、精神的に不安定になって「なじめない」などと漏らすようになった。約２年前、長浜市内の現住所に引っ越してきた。親類は「一度中国に戻して気持ちを落ち着かせたらどうか」と気遣っていたという。

　鄭容疑者は１７日朝、武友若奈ちゃん（５）と佐野迅（じん）ちゃん（５）を刺して京都方面に車で逃走。約２時間後、現場から約５０キロ離れた大津市内で緊急逮捕された。鄭容疑者は「京都は人が多いから、紛れて逃げ切れると思った」と供述しているという。

■　8位　 民主・前原代表、自発的な公表も「検討中」　メール問題


　ライブドアの堀江貴文前社長が社内関係者にメールで自民党の武部勤幹事長の次男へ３０００万円送金するよう指示したと、民主党が指摘した問題で、同党の前原代表は１９日、新たな証拠の開示は国政調査権の発動が前提との姿勢を示したうえで、自発的な情報の公表も「（党内で）検討してもらっている」と述べた。福島市での記者会見で語った。

　この後に開かれた党福島県連の会合では、「与党も後ろめたいことがないなら、国政調査権を行使して、オール国会で堂々と金融関係にかかわる様々な資料を要求するのが本筋だ」と述べた。

　一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は同日、フジテレビの報道番組で、「（民主党議員が）予算委員会の場であれだけ攻撃して言われたとなると、民主党がもう少し何か出さないと。何でも国政調査権では、調査権の権威にもかかわる」と発言。国政調査権発動には、金融機関の口座など新たな証拠提示が必要だとの考えを示した。

■　9位　 「狙えと言われていた」超ロングシュートの小笠原


　小笠原が後半１２分、自陣から５０メートル超のロングシュートを決めた。

　「試合前、ジーコがＧＫは前に出るから遠くから狙えと言われてた」という。不用意に前にいたＧＫをあざ笑う高い放物線を描いた。

　「あとでジーコに聞いたら、ペナルティーエリアの外から狙えという意味で、自陣からという指示じゃない、と言われた。でも、半分はオレのゴールだ、とも」。ジーコ監督は「自分もあの距離から決めた記憶はない。日本人にもこんな選手がいることを、テレビは世界に伝えてほしい」と要望した。

■　10位　 無資格社員が構造計算　横浜の強度不足マンション


　耐震強度不足が明らかになった横浜市鶴見区の分譲マンション「セントレジアス鶴見」の構造計算は、構造設計事務所に所属する建築士資格のない社員が行い、建築士のチェックも受けていなかったことが１８日わかった。市によると、確認検査機関の日本ＥＲＩに不備を指摘された後のやり直しも同じ社員が行っていた。この社員は市の聴取に対して「（確認検査機関に）改善方法を指摘されると勉強になった」などと話したという。

　構造計算を担当したのは田中テル也構造計画研究所（東京都杉並区）。建築士が作業を無資格の補助者に手伝わせることは違法ではないが、市によると、社員が作成した計算書は同研究所の１級建築士のチェックを受けることなく提出されたという。

　同研究所は「担当者がいない」として構造計算書が作成された経緯についての取材に応じていない。

　同マンションは設計ミスと建築確認での見逃しの二重ミスの結果、屋上の構造物の重量の入力漏れなどがあり、強度が基準の０．６４しかないことがわかっている。

■　11位　 マイクロメートルの穴、シャープペンの芯にも　三菱電機が開発


　放電によってステンレスなどの鋼材を高速で超微細加工できる機械を、三菱電機先端技術総合研究所（兵庫県尼崎市）が開発し、公開した。試作機は、シャープペンシルの芯程度の厚さ０．８ミリのステンレス材に約１５秒で直径８０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の穴をあけることができる。加工速度は従来機の約２倍で、世界最速という。

　微細穴加工は主に自動車用の燃料噴射ノズルに使われている。ノズルの穴を１００マイクロメートル以下に微細化できるかが燃費向上を左右する。放電による高熱で穴をあける放電加工機は、超極細ドリルよりも直径の小さい穴を加工できるが、加工速度がずっと遅いのが難点だった。

　課題を克服するため、同研究所は放電加工に用いるワイヤ状の極細電極を磁力で制御。リニアモーターカーと同じ原理で、電極を少ない摩擦で上下に高速移動させ、すばやい加工を可能にした。

　三菱電機は放電加工機では世界シェアの約３割を握る。今回の試作機を０６年度中に製品化し、市場シェア拡大を目指したい考えだ。

■　12位　 東芝府中、早大を完封　ラグビー日本選手権・準決勝


　ラグビーの日本選手権は１９日、準決勝２試合が行われた。東京・秩父宮ラグビー場ではトップリーグ（ＴＬ）１位の東芝府中と大学王者の早稲田大が対戦し、東芝府中が４３―０で勝ち、決勝へ進出した。

　大学勢として初めてＴＬ上位勢のトヨタ自動車（ＴＬ４位）を破った早大の戦いぶりが注目された。

　前半は東芝府中の攻撃が大半の時間を占めたが、早大も懸命のディフェンスで大量点を許さず、１２―０で折り返した。後半は、フォワード戦で優位に立つ東芝府中が着々と加点。早大は得意の早い展開に持ち込む場面がなかなか作れず、完封された。

　大阪・花園ラグビー場ではＴＬ２位の三洋電機と同３位のＮＥＣが対戦、２連覇を目指すＮＥＣが２４―１６で勝った。

　決勝は２６日、秩父宮ラグビー場で行われる。

■　13位　 借金巡り兄弟で殴り合い兄死亡　傷害容疑で弟逮捕　埼玉


　埼玉県熊谷市拾六間（じゅうろっけん）、会社員稲垣丈夫さん（４９）の長女（１１）から１８日午後８時２０分ごろ、「お父さんが殴られている」と１１０番通報があった。熊谷署員が駆けつけると、丈夫さんがアパートの自室で倒れていた。すぐに病院に搬送されたが、間もなく死亡した。同じアパートに住む丈夫さんの弟で溶接工の健二容疑者（４７）が殴ったことを認めたため、傷害容疑で現行犯逮捕した。丈夫さんは心臓に持病があったといい、２０日に司法解剖をして死因を調べる。

　調べでは、健二容疑者は、通報があったころ、アパート駐車場で丈夫さんに殴るけるの暴行を加え、顔や腹にけがをさせた疑い。丈夫さんが自分の生命保険の積立金を担保に借金をしていたことが分かり、兄弟で殴り合いになった。健二容疑者は酒に酔っていたという。

■　14位　 中古家電、もう売れない？　電気用品安全法が猶予切れ


　オーディオ機器やゲーム機、洗濯機などの中古品が４月から販売できなくなると、中古の電化製品を扱う業者の間で騒ぎになっている。０１年施行の電気用品安全法の猶予期間が切れ、新しい安全基準を満たした製品以外は売れなくなるためだ。国の周知不足のため最近知った業者が多い。小規模な個人経営が多い中古品業界では、春から売れない在庫を抱えて倒産が相次ぐと悲観する声があがる。

　同法はメーカーや販売業者に安全確認検査を義務づけている。検査済み製品には「電気製品の安全性」を示す「ＰＳＥ」マークをはり、電気便座など基準が厳しい製品にはひし形、それ以外には丸形の２種類ある。一般的な家電製品は大半が３月末で猶予期間終了。マークのない製品を売ることはできなくなる。

　「青天のへきれきだった」。東京・ＪＲ秋葉原駅前の秋葉原ラジオ会館で清進商会を営む小川進さん（５６）は言う。店内にはベータ式のビデオデッキやオープンリール式のテープレコーダー、レコードプレーヤーなどが並び、古いオーディオの愛好家らが買いに来る。

　同業者から知らされたのは１月下旬。今月に入って経済産業省に確かめた。「うちの商売はどうなる」。問いつめたが、「官報で知らせた」という答えだったという。

　在庫は約５００点に上る。「古い機械が好きな方を相手に誇りを持って仕事をしてきた。これでは死ねと言われたようなもの。もっと早くわかっていたら」と怒る。

　中古家電の大手「ハードオフ」は今月１１日から対象製品のセールを始めた。ギター用アンプなどの「ビンテージ」と呼ばれる高額品を扱う大手楽器店は「売り切れなければ、店内に飾るしかないかも」とぼやく。

　法施行以来、経産省は官報のほかに各メーカーや業界団体に冊子を配るなどしたという。「物の流れとともに情報が伝わると考えていたが、伝えきれなかったのは否めない」と釈明している。

■　15位　 ＪＲ西日本、点検期限切れの列車を運行


　ＪＲ西日本神戸支社は１８日、ＪＲ京都・神戸線の京都―大久保（兵庫県明石市）間で、定期検査の期限が過ぎた普通列車（７両編成）を誤って運行した、と発表した。

　同社によると、同日午後２時４５分ごろ、検査の実施状況を確認した際に点検漏れが発覚した。午前５時前から運行し、京都から西明石に向かっていた列車を午後３時４０分に高槻駅で停車させ、臨時検査を行った。異常は見当たらなかった。

　この列車は５日ごとに検査することになっており、本来は１８日に検査する予定だったが、担当者が検査日を勘違いしたという。

■　16位　 出産、育児…現場復帰　女性研究者に月３６万円の奨励金


　出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額３６万４０００円の研究奨励金を最長２年間、支給する制度を、日本学術振興会（学振）が新年度から始める。年額最高１５０万円の研究費も支給する。

　若手研究者は雇用期限付きのことが多く、出産などで退職せざるを得ない。しかし、研究を中断すると直近の実績がないため、再就職が難しい。このため同制度では、対象者を大学や独立行政法人の研究機関に無給で受け入れてもらい、その間、奨励金を支給し、現場に復帰できる研究実績を積んでもらう。

　文部科学省が新年度に１億４０００万円の予算を組み、学振が事業化した。政府の調査では女性研究者の割合が米国３３％、フランス２８％に対し、日本は１２％と低いことも、制度新設の背景にある。

　募集対象は、過去５年以内に出産や育児のために３カ月以上研究を中断した博士号取得者ら。男性も応募できる。０６年度と０７年度は各３０人の採用を予定している。２０日に応募要項をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）に掲載する。

■　17位　 トラックに軽乗用車が衝突、男女６人死傷　愛知・ lor="blue">西尾


　１９日午前３時５分ごろ、愛知県西尾市新屋敷町の市道で、路肩に駐車していたトラックに、１８〜１９歳の男女６人が乗った軽乗用車が衝突した。この事故で、助手席にいた同県吉良町荻原のアルバイト店員、平野愛さん（１８）が頭を強く打って死亡し、運転していた同県碧南市の電気工事作業員の男性（１９）が顔面打撲などで重傷。別の男性作業員と女子高校生３人もけがをした。トラックの運転手（２７）は車内にいたが、けがはなかった。

　西尾署の調べでは、現場は見通しのいい片側一車線の直線道路。

■　18位　 主犯格の男を関空で逮捕　市町村長恐喝事件


　全国の市町村に電話して京都府内の町幹部から金を脅し取ったなどとされる事件で、京都府警など９道府県警は１８日、ベトナムに滞在していた主犯格とみられる自称自営業溝田一彦容疑者（６４）＝福岡県朝倉町多々連＝を恐喝と恐喝未遂容疑で逮捕した。溝田容疑者は昨年９月からベトナムに滞在していたが、ベトナム政府が国外退去を命じた。同日朝、府警の捜査員に付き添われて関西空港に到着したところを逮捕された。

　調べでは、溝田容疑者は納富尚武（のうとみ・なおたけ）容疑者（４８）＝恐喝、恐喝未遂容疑で逮捕＝と竹丸フジ子容疑者（６４）＝同＝と共謀し、自治体から金を脅し取ることを計画。０４年１月ごろ、京都府日吉町（現南丹市）役場に右翼団体を名乗って電話し、当時の収入役に現金３万８０００円を振り込ませて脅し取るなどした疑い。溝田容疑者は、納富容疑者らに指示を出したり、海外で物品の買い付けを担当したりしていたという。

　府警の調べによると、溝田容疑者らは０３年１２月〜０４年３月、「日本国民連合会」や「日本民族協議会」などと名乗り、全国で約２０００の自治体に電話をかけていた。ほとんどが町村で、政令指定市や東京都内の市町村には電話をしていなかったという。府警は溝田容疑者らが、首長らと直接話せる可能性が高く、対策も不十分だと考えた小規模な町村をねらったとみている。

■　19位　 靖国参拝「国益が優先」　麻生外相、ＴＶ番組で


　麻生外相は１９日のＮＨＫテレビの番組で、中国が小泉首相の靖国神社参拝に反発して首脳外交を拒否していることについて「靖国（問題）がなくなればすべての問題が解決するかと言うと、なかなかそうはいかない」と中国の対応を批判した。自身が首相になった場合の参拝については「真の国益を考えたら、個人の利益より国益が優先する」と述べ、対中関係などを考慮しながら慎重に判断する考えを示した。

　また、外相は１８日に都内で開かれたタウンミーティングで、０４年に起きた上海の日本総領事館員の自殺事件の背景について「暗号の乱数表を渡せとかそういう話だ」と述べ、館員が中国側から外交上の機密情報を渡すよう求められていたことを明らかにした。再発防止策については「訓練、教育、しつけが非常に大事。外務省は真摯（しんし）に反省すべきだ」と語った。

■　20位　 民主、黒塗りコピー公表　双方が懲罰動議も　メ\xA1
ール疑惑


　衆院予算委員会は１７日、ライブドア問題で集中審議を行った。堀江貴文前社長＝証券取引法違反の罪で起訴＝が社内の関係者に武部勤・自民党幹事長の次男あてに３０００万円送金するようメールで指示したとの民主党の永田寿康氏の指摘について、自民党は証拠に基づく立証を求めた。民主党は同日夜、メールのコピーを公表したが、本物と認定するに足る根拠は示さなかった。

　自民、公明の与党は同日、永田氏への懲罰動議を衆院に提出。民主党は対抗し、この日予算委で質問した自民党の逢沢一郎幹事長代理が「メールの送信事実がない」など根拠のない発言を繰り返したとして、逢沢氏への懲罰動議を出した。

　民主党は、この日３回開かれた予算委の理事会で、振り込みの有無を明らかにするよう銀行に求める国政調査権を発動すれば、出入金の口座情報を明らかにし、印字したメールを理事会で回覧させる意向も示した。だが、国政調査権の発動についての調整はつかなかった。

　しかし、予算委後、民主党は国対幹部らが対応を協議。自民党がメールの存在自体に疑いを持っているため、情報提供者に了解を取り、印字したメールを公表した。

　公表されたメールは、１６日に永田氏が公表した内容と同じ文面で、差出人や受取人、本文中の人名の一部が黒く塗りつぶされている。野田佳彦国対委員長によると、大半は永田氏が塗りつぶし、一部は当初から情報提供者が塗りつぶした状態で渡したという。差出人の欄も塗りつぶしたことについては「書き方によって受取人が特定される可能性がある」と説明した。

　この日の質疑で、小泉首相は永田氏の指摘について「ガセネタをもとにした情報で人の名誉を傷つけるのは厳に慎むべきではないか」と改めて批判。自民党の逢沢氏は、武部氏の次男が関係する銀行口座に「３０００万円の入金記録はなかった」と主張した。また、杉浦法相も逢沢氏の質問に答える形で「検察当局はメールや指摘された事実関係について全く把握していない」と答えた。

　民主党の永田氏は１６日に続き質問に立ったが、「（情報の）ネタ元になっている方が身の危険を感じながらおびえている」として、新たな根拠は明らかにはしなかった。

■　21位　 「交番放火、俺たちは口だけではない」高校生２人逮捕


　大阪市東淀川区柴島２丁目の大阪府警東淀川署柴島警ら連絡所が１月中旬に放火された事件で、同署は１８日、ともに府内の私立高校に通う東淀川区の男子生徒（１７）と兵庫県川西市の男子生徒（１７）を非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

　調べでは、２人は１月１４日午前１時ごろ、鉄筋コンクリート造り平屋の同連絡所にガソリンをまいて火をつけ、約２０平方メートルを半焼させた疑い。「遊び仲間が交番に放火したと自慢していたが、うそだったことが分かり、自分たちは口だけではないところを見せたかった」と話しているという。

　火をつけた直後、想像以上に炎が上がって髪が焦げ、慌てて逃げた際、生徒の１人の顔が写ったプリクラ写真を張った携帯電話のカバーを現場に落としたことから、２人の関与が浮上した。

　警ら連絡所は警官が時折立ち寄るが、常駐はしていない。出火当時も無人だった。２人は「人がいないのを以前から知っており、この日も無人なのを確認してから火をつけた」と供述しているという。

■　22位　 鈴鹿サーキットの二輪レースで転倒、死亡


　１９日午後２時４０分ごろ、三重県鈴鹿市稲生町の鈴鹿サーキットで、オートバイレースに出場していた大阪市淀川区田川２丁目、会社員桧垣義隆さん（３３）がオートバイごと転倒、胸を強く打って病院に運ばれたが、約３時間後に死亡した。

　鈴鹿署などによると、桧垣さんは、同サーキットで開催されたアマチュア参加の「鈴鹿サンデーロードレース」のうち、６００ｃｃクラスのレースに出場。１周２．３キロのコースを１５周する決勝戦（１８台出場）の２周目最終コーナー付近で、運転を誤ってコース外側に転倒。舞い上がったオートバイが桧垣さんの胸に落下したという。

　同署は、詳しい事故原因を調べている。

■　23位　 処理業者、上層部と現場に認識ズレ　米牛背骨混入


　特定危険部位の脊柱（せきちゅう）（背骨）が混入した米国産牛肉はなぜ、日本へ輸出されたのか――。米農務省が１７日公表した調査報告書でも、全容は明らかにはならなかった。ただ、再発防止策として、検査官の再訓練や現場での連携の強化など基本的な事項を改めて並べなければならないような混乱が、食肉処理の現場にあったことは間違いない。

　問題の牛肉はオハイオ州の食肉処理会社で解体され、グループ企業であるニューヨークの食品加工会社から輸出された。日本が米国産牛肉の輸入再開を決めた直後の昨年１２月１５日、両社は日本向け輸出の認可を農務省に申請した。

　その４日後、農務省の担当者は両社の社長や品質管理責任者らと電話で話し、日本向けに輸出するには、すべての月齢の牛から背骨を取り除かねばならないことを話したという。

　１月６日、認可のための現地調査が行われた。オハイオの施設の責任者は「背骨はここではなくニューヨークで取り除く」と説明。ニューヨークの責任者は黄色い容器を示し、「日本向けに加工する際、取り除いた背骨を入れるのに使う」と述べた。

　しかし日本に輸出された肉には背骨が混入し、日本向けに内臓を輸出する許可を得ていないにもかかわらず、舌や内臓も積み込まれた。一因は、上層部と現場の間に埋めがたい認識の差があったことだ。オハイオの工場から出荷された製品には背骨などが含まれていたにもかかわらず、出荷申告書は、すべての製品が日本向け輸出に適しているとしていた。申告書に署名した会社側担当者は「輸出向けの手続きの意味がよく分からなかった。自分の仕事に不安を感じていた」と明かしている。

　実際に日本向けに出荷したニューヨークの施設では、消費者安全性検査官（ＣＳＩ）と公共衛生獣医師（ＶＭＯ）という２人の農務省の担当者の役割が明確ではなかった。

　ＣＳＩは、輸出相手先の条件を満たしているかどうかを確認するのはＶＭＯの責任と考え、箱の数や製品の内容が輸出承認申請書と一致しているかどうかだけを調べてサインした。一方、ＶＭＯは、ＣＳＩが検査した後に書類上の手続きが適正かどうかを確認することが自分の業務だと考えていた。２人の担当者が関与しながら、どちらも日本向けの輸出条件を満たしているかどうかは調べていなかった。

　このＶＭＯは地区の責任者から、書類の点検だけをするように指示されていた。着任直前の研修では製品を直接検査するよう指導されていたため、書類だけの点検に懸念を持ったという。しかし製品を直接検査するわけではないとして、日本向けの輸出条件は確認していなかった。

■　24位　 風太、春にもパパに？


　立ち姿で人気者になった千葉市動物公園のレッサーパンダ・風太が、春にもパパになるかもしれない。「婚約者」チィチィとの交尾が確認された。

　レッサーパンダの場合、交尾が妊娠に結びつく確率は、かなり高いという。同園は、チィチィに妊娠の兆候が目に見えるのは３月初めごろと予想する。

　新年度中に、寝室とガラス張りの展示室を備えたクーラー付きの「新居」（総工費２７００万円）も完成し、このカップルが入る予定。またもブームを起こすかな。

■　25位　 青梅マラソン、太田が優勝　高橋尚子が特別参加


　第４０回青梅マラソンは１９日、東京都青梅市で行われ、３０キロの部は男子が太田崇（コニカミノルタ）が１時間３０分４８秒で優勝。同女子は衣苗苗（中国）が１時間４５分２２秒で制した。

　高橋尚子（ファイテン）が女子１０キロの部に特別参加し、３０キロの部のスターターを務めた。

■　26位　 浅野忠信さん主演作、受賞逃す　ベルリン国際映画祭


　世界３大映画祭の一つ、第５６回ベルリン国際映画祭の各賞が１８日、発表された。最高賞の金熊賞には、ボスニア・ヘルツェゴビナのヤスミラ・ズバニッチ監督の「グルバビツァ」が選ばれた。浅野忠信さんが主演する、タイの監督の作品「インビジブル・ウエーブズ」は賞を逃した。

　他の主な受賞は次の通り。（敬称略）

　審査員グランプリ＝「ア・ソープ」（ペルニレ・フィッシャー・クリステンセン監督）、「オフサイド」（ジャファール・パナヒ監督）▽監督賞＝マイケル・ウインターボトム、マット・ホワイトクロス（「ロード・トゥー・グアンタナモ」）▽男優賞＝モーリッツ・ブライブトロイ（「エレメンタリー・パーティクルズ」）▽女優賞＝ザンドラ・ヒュラー（「レクイエム」）▽芸術貢献賞＝ユルゲン・フォーゲル（「フリー・ウィル」）▽音楽賞＝ピーター・カム（「イザベラ」）

■　27位　 グループ送迎は当面中止　長浜の神照幼稚園


　滋賀県長浜市の市立神照幼稚園は１８日、緊急の保護者会を開き、地域ごとのグループによる送迎を当分の間、中止することを決めた。市内でグループ通園をしている１０園もすでに一時中止を決めている。

　保護者会は非公開で、保護者１６４人が出席した。保護者から個別の送迎を求める意見が多く寄せられ、「バス通園はできないのか」などという意見も出たという。会場では、泣きながら話を聞いたり肩をたたいて励まし合ったりする保護者の姿が見られたという。

　中川明園長は、保護者会後の会見で「やはり子どもの安全を考えると、個別の送り迎えが一番の方法」と話した。

　同幼稚園のグループ通園については、保護者の間で、「グループのなかのつきあいが面倒」「他人の子がいうことをきかないがしかりにくい」などという声が高まり、同幼稚園が１月中旬、保護者の無記名のアンケートをしていた。中川園長らの説明では、アンケートの結果をふまえ、グループ送迎を改善しようという趣旨だったという。

　同幼稚園は週明けの２０日、臨時休園する。

■　28位　 中田英がフル出場　松井は後半に交代


　欧州サッカーは１８日、各地でリーグ戦などを行い、中田英寿のボルトンはイングランド協会（ＦＡ）カップ５回戦で、ウェストハムと０―０で引き分け、後日再試合となった。中田はフル出場したが得点なし。

　フランス１部リーグで松井大輔のルマンは、アウエーでパリ・サンジェルマンと対戦し、松井が倒されて得たＦＫをきっかけにＰＫを獲得し、これを決めて１―０で勝った。松井に得点はなく、後半２３分に交代した。

　イタリア１部リーグ（セリエＡ）で柳沢敦のメッシーナはユベントスと２―２で引き分けた。柳沢はベンチ入りしたが出番はなかった。（共同）

■　29位　 ネット大手証券５社、１月の口座増加数が過去最高の伸び


　ネット専業証券大手５社の１月の口座の増加数が合計２７万３０００口座となり、過去最高の伸びを記録した。１月はライブドアショックによる株価急落や東京証券取引所の取引停止など市場の混乱が重なったが、ネットを通じた個人投資家の参入の勢いは衰えていないようだ。

　イー・トレード、マネックス、楽天、松井、カブドットコムの５社の口座数の合計は前月比１０％増の２９５万口座になった。１年前と比べると８割増だ。

　業界首位のイー・トレードは月間で８万５０００口座増やしてネット証券で初めて１００万口座を突破。２月に入ってからも１日平均で約５０００口座の開設があるという。同社の新規口座開設の７割が株式投資の未経験者で、女性が３割近くを占める。

　同社は「個人投資家のすそ野は確実に広がっており、当分、増加傾向は続く」とみている。

　株式市場では２月に入り、これまで相場を引っ張ってきた外国人投資家の買いが細っており、こうした個人投資家の動向がますます相場を左右しそうだ。

■　30位　 立命館大が３連覇果たす　大学女子選抜駅伝


　第３回全日本大学女子選抜駅伝が１９日、さいたま市の埼玉県庁前から同県上尾市の上尾運動公園陸上競技場までの６区間３０キロに２０チームが参加して行われ、４区で抜け出した立命館大がそのまま逃げ切って優勝、３連覇を果たした。

　２位は城西大、３位は大体大だった。