ランキングAsahiCom_2005-09-11

asahi.com(http://www.asahi.com/whatsnew/ranking/)より
■2005-09-11
■　1位　 小６女児、早朝の教室で自殺図る？　意識不明　北海道


　北海道滝川市内の小学校で９日午前７時４５分ごろ、６年生の女子児童（１２）が教室で首をつってぐったりしているのを登校してきた同級生が見つけた。教師らが人工呼吸をし、救急車で病院に運んだが、意識不明の重体が続いている。

　学校や市教委によると、女子児童は早朝に登校。教室の天井に設置してある「スクリーン台」に自転車の荷台ひもをかけて、自殺を図ったとみられる。目立った欠席や変わった様子はなかったといい、学校は「現時点でいじめなど原因と思われる事実は把握していない」と話している。

　スクリーン台の近くにある担任の机の上に数通の手紙が置いてあったといい、学校は中身を確認せずに保護者に返したとしている。

　学校は９日の授業を２時限で打ち切り、全児童を下校させた。６年生に動揺が見られるとして、教員が家庭訪問を実施。同日夜、全児童の保護者への緊急説明会を開いた。道教委にスクールカウンセラーの派遣を要請して同日中に１人が派遣され、週明けの１２日にもう１人が来校する。

■　2位　 星野氏、阪神ＳＤ留任の意向を表明


　来季の去就が注目されているプロ野球阪神の星野仙一シニアディレクター（ＳＤ）が１０日、大阪市内のホテルで記者会見を開き、来季も阪神ＳＤとして留任する意向を表明した。

　星野ＳＤは「残留という形におそらくなると思う」と答え、来季に別の球団のユニホームを着ることはないのか、という問いに対し「それはない」と断言した。巨人の次期監督候補として取りざたされている現状について、星野ＳＤは「報道が勝手な方向に進んでいる」と話し、これまで巨人から正式な就任要請はないことを改めて強調した。

　星野ＳＤは８日、阪神電鉄本社で行われた定例のオーナー報告会に出席。留任要請をした手塚昌利オーナーに対し「ありがとうございます」と答えたが、受諾については明確な返答をしていなかった。

■　3位　 最高１２０キロの特急にしがみつき９分　ＪＲ北陸線


　９日午後７時５分ごろ、金沢市のＪＲ金沢駅のホームにいた客から「特急の車両の連結部に男性が飛び乗るのを見た」と、隣のホームに止まっていた列車の運転士に通報があった。このため、同駅を同７時に発車した金沢発新潟行きの特急「北越９号」（６両編成）の車掌と運転士に連絡。特急は同９分ごろ、金沢駅から約１３キロ離れた北陸線の津幡―倶利伽羅駅間で緊急停止し、４号車と５号車の連結部にあるはしごにしがみついている男性を車掌が発見し、保護した。男性にけがはなかった。ＪＲは客から通報を受けるまで全く男性に気付いていなかった。この影響で特急と普通列車の計２本が１２〜１７分遅れた。

　ＪＲ西日本金沢支社などによると、男性は岡山市の大学院生（３０）。

　男性はこの特急の自由席に荷物を置いたままホームに出ていたところ、車両のドアが閉まり、動き出したため、はしごに飛びついたという。特急は停車するまでの９分間で、最高１２０キロの速度に達していたという。

　男性は旅行中で、途中の長岡駅でおりて東京に向かう途中だった。「荷物を車内に置いていたのであわててしまった。申し訳ないことをした」と反省していたという。

　同支社は「特急の車掌が客の乗降を確認したうえで発車することになっているが、一瞬のことだったのか、男性が飛び乗ったことは全くわからなかった」としている。ホームの様子を映すビデオカメラも作動していたが、他の列車の発着もあり、気付いた駅員はいなかったという。

■　4位　 子どもの夏休みに異変　閉鎖相次ぐ林間・臨海学校


　子どもたちの夏休みに異変が起きていた。東京では、林間、臨海学校が財政難と少子化を背景に、施設を閉じたり、民間経営に切り替えたりする自治体が相次ぐ。レジャー多様化の中で旧来の運営が飽きられる面もあり、英語学習などを取り入れて新味を探る動きが出ている。全体の遊び方も定番の「祖父母の家」「海水浴」から「国内旅行」や「スポーツ観戦」へと軸足を変えつつある。

　●続々と店じまい

　千葉県の房総半島。東京の約１０の区の臨海学校、移動教室用の施設がある。その一つ、新宿区の館山塩見臨海学園はあと３年で廃止される。利用者が減り、大きな建物（面積２７００平方メートル）の維持管理費がかさむことから、区の財政見直しの対象になった。長野県にある新宿区の宿泊施設「女神湖高原学園」は今年から民間会社が管理を代行する。

　小中学生数が多かった６０年代、新宿区単独で、借り上げも含め計８カ所の林間、臨海施設を持ち、夏休み中に１万５千人が出かけた。しかし、９０年代に５千人台に減った。区は施設を減らし、参加率の低い中学生の林間、臨海学校を００年からやめている。

　山、湖、海にある東京各区の校外施設はピーク時に約５０を数えた。９０年代半ば以降、千代田区の箱根高原学校、中央区の小諸高原学園、渋谷区の御前崎臨海学園、荒川区の八ケ岳学校キャンプ場など休・廃止が相次いだ。杉並区は直営３施設のうち一つを廃止、残り二つを民営化した。

　中野区の場合、小学校の林間学校を廃止した分、各学期中の移動教室を充実させた。学校の小規模化で教員が減り、夏休み中の引率の負担が重くなったことが廃止理由の一つ。

　●いかに魅力を

　林間、臨海学校は移動教室と違い、自由参加が原則。いかに魅力を高めるかが課題だ。

　長野県・小諸高原の施設を２年前に閉じた港区は従来の林間学校の代わりに、夏休みの中学生用に新潟県十日町市などのホテルや民宿、農家に泊まる「越後田舎体験」を始めた。山登り、地引き網、伝統芸能学習などのプログラムを学校ごとに決める。

　文京区も、長野県・四阿（あずまや）高原の施設を廃止する一方、中学校の林間学校宿舎としてリゾートホテルを使う方式に改めた。火山博物館見学、手作り体験などのメニューも増やした。

　新方式で生徒の参加率が旧施設より上がったという。

　北区は栃木県の那須高原学園で開いていた中学校の林間学校を模様替えした。外国人留学生と一緒に３日間過ごす「イングリッシュ・サマーキャンプ」。キャプテン役の留学生１人と生徒７人のグループで、登山やバーベキュー、牧場の牛舎清掃などの体験活動をしている。

　キャプテンとは英語で話す。林間学校参加率は一時６０％台に下がっていたが、今年は８０％台。リニューアル効果大と教委は見ている。

　●遊びの多様化

　東京中心の林間、臨海学校だけではない。子どもたちの夏休みの過ごし方も変わってきた。

　８月上旬に小学生約８００人を対象にした、小学館の子ども向けサービス「おしえて　ネットくん調査隊」によると、夏休みの子どものイベントについては、「祖父母の家」「ラジオ体操」「海水浴」が減っている。いずれも３年前と比べて１０ポイント前後のマイナスだ。

　逆に「国内のホテルや旅館に泊まる観光旅行」や「スポーツの観戦」が増えていた。

　最近は家族旅行が増え、民間組織主催のスポーツ観戦や野外体験活動も盛んになり、林間、臨海学校にもその影響が及ぶ夏休みの異変だった。

■　5位　 「定額でかけ放題の携帯」　親会社株価つり上げの疑い


　東京都港区の通信会社（破産）が虚偽の技術開発話を公表し、親会社である東証２部上場の下水道工事会社（葛飾区）の株価をつり上げていた疑いのあることが関係者の話で分かった。株価は一時、３倍近くまで上がり、当時の通信会社幹部は、親会社の持ち株を売り抜けて少なくとも数億円の利益をあげたとされる。証券取引等監視委員会は、この幹部について証券取引法違反（風説の流布）の疑いで調査を進めている。

　通信会社は「ジャパンメディアネットワーク」。０２年１１月、「月額４５００円で携帯電話がかけ放題」とのうたい文句で、開発したとするＩＰ（インターネット・プロトコル）を使った携帯電話端末について「来春からスタート」とマスコミに公表。翌１２月に投資家説明会でも説明した。

　この結果、同社に出資する親会社の下水道工事会社の株価は、０２年１１月には４０円（最高値）だったが、０３年１月には１１０円（同）になった。

　しかし、サービスは始まらず、０４年１月に破産。通信会社が委託したとしている会社は実際には技術開発をしていなかったという。

　関係者によると、金融ブローカーとされる男性が休眠会社だった通信会社を始動させ、「ゼネラルマネジャー」になり、技術開発を公表するよう同社上層部に働きかけたという。０２年１１月の公表直後、このブローカーが関係する海外の会社に下水道工事会社の新株予約権が割り当てられ、０３年７月までの間にその２億株分のうち約１億５０００万株分を株券に転換、高値で転売され、ブローカーは数億円の利益を出していたという。

　下水道会社の通信会社に対する出資比率は０２年１１月に４５．５％、０３年７月までには８１％になった。監視委も経緯を把握し、技術開発の公表が親会社の株価をつりあげるための虚偽の内容だった疑いが強いとみている。

■　6位　 ＪＲ脱線「再現狙い」置石　求刑上回る懲役３年の判決


　ＪＲ宝塚線の脱線事故から８日後に、同じような惨事を起こそうとＪＲ阪和線の踏切に置き石をしたとして、威力業務妨害罪に問われた住所不定、無職の土居敏之被告（６７）の判決公判が９日、大阪地裁であった。遠藤邦彦裁判官は「電車の安全な運行に対する重大な挑戦で、単なるいたずら目的を超えた悪質さがある。検察官の求刑は軽きに失する」として、法定刑の上限の懲役３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、土居被告は今年５月３日夕、大阪市東住吉区のＪＲ阪和線の踏切で、下り線の軌道上に幅約２１センチの石を置き、京都発関西空港行きの特急列車「はるか４３号」を急停止させた。

　土居被告は所持金を使い切った自己嫌悪から自殺しようとしたものの実行できず、宝塚線の脱線事故のような事故を引き起こせば死刑になると思いついたという。

　遠藤裁判官は、被告に１２犯の前科があり懲役刑を受けた期間が計２９年２カ月に及ぶことから、再犯のおそれが否定できない点も考慮。「他の置き石事例との刑の均衡を意識しなければならない事案ではない」と結論づけた。

■　7位　 比例区投票先、自民２７→３０％、民主１８→１９％


　朝日新聞社は８、９の両日、１１日投票の総選挙に向けて第８回（最終）の連続世論調査を実施した。比例区で投票したい政党は、自民が前回の２７％から３０％に、民主が１８％から１９％になり、差は広がった。両党の掲げる改革への「期待」と「不安」を聞いたところ、自民の改革への「期待」は３３％、民主の改革への「期待」は２３％と、自民が上回るが、ともに「不安」が多数を占めた。この数字は選挙期間中ほぼ一定で、有権者の評価がほとんど変化しなかったことをうかがわせる。

　無党派層の「比例区で投票したい政党」は、前回は自民６％、民主１１％だったが、今回は自民１０％、民主９％だった。

　連続調査では、さまざまな政治課題などについて、有権者の「期待」と「不安」を聞いた。自民、民主が掲げる改革については、第２回（８月１８、１９日）、第５回（２９、３０日）、今回と計３回にわたり同じ質問をした。自民への「期待」が３４％→３１％→３３％なのに対し、民主への「期待」は２２→２３→２３％だった。無党派層では自民が２２→１７→１３％と下がる一方、民主は１９→２０→２０％と、ほぼ変わらなかった。

　「不安」が最も多かったのは「社会保障の将来」で８０％、次いで「景気・雇用の先行き」が６８％。国の役割を減らして「小さな政府」にしていくことについては、「期待」３４％、「不安」４３％と差は縮まるが、男性は「期待」（４４％）が「不安」（３７％）を上回る一方、女性は「期待」２５％に対し「不安」が４９％もあった。

　「首相が強いリーダーシップを発揮すること」には「期待」が５８％、「不安」が２６％。すべての年代で「期待」が「不安」を上回り、与党支持層の約７割、民主支持層、無党派層でも約半数が「期待」と答えた。

■　8位　 次世代携帯、早くも火花　ドコモとＫＤＤＩが対抗


　高速で通信できる第３世代（３Ｇ）がようやく主流になりつつある国内の携帯電話業界で、早くも３Ｇを改良して光ファイバー並みの速さを目指す次世代携帯の争いが熱を帯びている。ＮＴＴドコモは欧州やアジアの携帯電話会社を束ねて「スーパー３Ｇ」構想を進め、ＫＤＤＩも固定通信との融合を掲げた「ウルトラ３Ｇ」構想で対抗する構図だ。ともに５年後の実用化に向け、国内外の通信会社やメーカーとの連携を図っている。

　携帯電話はアナログ方式の第１世代（１Ｇ）、デジタルの第２世代（２Ｇ）と進化した。通信速度が２Ｇの数百倍になったのが３Ｇ。ドコモの「ＦＯＭＡ」やａｕ（ＫＤＤＩ）の「ＣＤＭＡ　１Ｘ　ＷＩＮ」などがこれにあたる。

　第３世代の「次」でも通信速度が一段と増す見通し。両陣営とも今の数十倍を目指している。テレビ映像並みの高精度な動画もメールでやりとりできる水準だ。

　「スーパー」陣営は、ドコモのほか欧州を中心とした２５社が参加して昨冬に旗揚げした。日欧を中心に開発されたＦＯＭＡの技術を生かした通信方式を使う。

　標準採用される地域が広がれば、ドコモの海外進出の足がかりになる。利用者には海外出張や旅行でも使える利点が生まれる。ドコモの辻村清行常務執行役員は「利用できる国数でウルトラを圧倒する」という。

　一方の「ウルトラ」側はＫＤＤＩや北米中心の２９社で、今年５月から新しい通信方式の規格などについて議論している。さらにＫＤＤＩは「固定との融合」を売り物に、固定通信網も持つ強みを生かして光ファイバーや無線ＬＡＮなど、場所ごとに最適な通信手段を使い分けてコスト低減もねらう。

　渡辺文夫ワイヤレスブロードバンド開発部長は「携帯で話しながら家に戻ると、自動的にテレビ電話に切り替わるなど、通信方法を円滑に変える仕組みを作る」と強調する。

　日本は、０１年にドコモが世界に先駆けてＦＯＭＡのサービスを始めるなど、第３世代への移行が最も進んだ国の一つ。８月末で全契約数８８８３万件のうち、第３世代が３６７６万件を占める。

　両陣営がシステムの高度化に力を入れる背景には、国内の携帯利用者数の伸びが鈍り、通話収入の増加にも陰りが出てきたことがある。高速・大容量通信の設備を背景に新しいサービスを打ち出せれば、利用拡大が期待できるというわけだ。

　「第４世代」と呼ばず、あえて「３Ｇ」の高速化と位置づけるのは、今の設備と互換性を強調するためだ。次世代の通信エリアを当初から広く確保し、旧世代の端末も使い続けることができれば、利用者が無理なく次世代に乗り換えられるだろう。そんな判断が両陣営にある。

　どちらも、０７年には新しい携帯の基本仕様をまとめたいという。ただ、業界内には「問題はコスト。どんなに良い技術でも高ければ利用者は見向きもしない」といった冷めた視線もある。

■次世代携帯の勢力図（通信事業者）

　【スーパー陣営】　　　　　　　　　　【ウルトラ陣営】

・日本・アジア　　　　　　　　　　　・日本・アジア

ＮＴＴドコモ　中国移動（中）　　　　ＫＤＤＩ　イーアクセス

・北　　米　　　　　　　　　　　　　ＳＫテレコム（韓）など

シンギュラー・ワイヤレス（米）　　　・北　　米

・欧　　州　　　　　　　　　　　　　ベライゾン・ワイヤレス（米）

ボーダフォン（英）　　　　　　　　　ＵＳセルラー（米）

オレンジ（仏）　Ｔモバイル（独）　　ベル・モビリティー（加）など

テレコムイタリア（伊）など

■　9位　 事故で逆恨み、被害者を傷害容疑　男を逮捕　東京


　自ら起こした交通事故の被害者にナイフで切りつけ、けがをさせたとして、警視庁は９日、住所不定、無職渡辺精治容疑者（５８）を傷害の疑いで逮捕した。同庁は、この事故で免許が停止になったと勘違いして被害者を襲った可能性が高いとみて調べている。

　久松署の調べでは、渡辺容疑者は９日午後５時５０分ごろ、東京都中央区日本橋人形町３丁目で、犬を散歩させていた同区の主婦（５６）に「お前のせいで免停になった。どうしてくれる」と言い、カッターナイフで顔を数回切りつけて、軽いけがをさせた疑い。

　渡辺容疑者は１月中旬、今回の現場の近くで車を運転中、犬を散歩させていた主婦にぶつかり、１週間のけがを負わせていた。

　同署によると、渡辺容疑者の免許は今月初め、更新期間を過ぎたため失効した。渡辺容疑者は「更新手続きに行った際、警察から『失効』と聞き、事故で免停になったと思った」という趣旨の話をしているという。

■　10位　 宮崎市の水没地区に窃盗団　勝手口の傘１本盗み御用


　宮崎県警は１０日、大阪市平野区喜連東、無職陸清林（リウ・チン・リン）容疑者（４９）を窃盗容疑で緊急逮捕した。

　調べでは、同日午前５時４０分ごろ、宮崎市小松の住宅地で、民家の勝手口に置かれた傘１本（時価約１千円）を盗んだ疑い。仲間３人と大阪から自動車で来たと話しているという。県警は窃盗グループとみている。

　現場は、台風１４号で水没した住宅地で、多くの住民が避難。夜間などに家を留守にする住民も多く、家財道具や建材などを狙った窃盗事件が発生しているとの情報が県警に寄せられていた。

■　11位　 阪神の星野ＳＤが１０日に記者会見


　プロ野球阪神は９日、星野仙一シニアディレクター（ＳＤ）が１０日に大阪市内で記者会見を開くと発表した。星野ＳＤは巨人の次期監督候補として取りざたされている。球団は「一連の報道について説明責任が生じたため」とし、会見には星野ＳＤだけが出席する。

　牧田俊洋球団社長によると、この日、星野ＳＤから球団側に連絡があったという。同社長は「私は直接話をしていないので内容は分からない」と話し、方向性が出るのか、との問いには「そう思います」と答えた。

　星野ＳＤに対しては、手塚昌利オーナーが来年もＳＤ職を続けてほしいと要請している。

■　12位　 政権選択へ、総選挙１１日投開票　最終盤、都市部で攻防


　第４４回総選挙は１１日投票、即日開票される。郵政民営化の是非を争点に掲げる自民党と、「政権選択選挙」と位置付ける民主党との争いは、無党派層が多い都市部での支持獲得が焦点になっている。公明党は連立政権継続を、共産、社民両党は政権批判を前面に訴える。衆院解散後に結成された国民新党と新党日本も党勢拡大を目指す。前回、戦後２番目に低かった投票率が回復するかどうかも選挙結果を左右しそうだ。

　自民党は郵政民営化法案に反対した前職３７人を公認せず、公示前勢力は２１２人（解散時２４９）。３３選挙区で事実上の分裂選挙となったが、全般的に優勢と見られ、小泉首相が目標に掲げた「与党での過半数維持」に自信を深めつつある。

　公示前の３４議席以上の確保が目標の公明党は、接戦となっている小選挙区候補を中心に自民党に支援を要請し、最後のてこ入れをはかっている。

　民主党は岡田代表が「政権を取れなければ代表を辞める」と明言し、過半数獲得による政権交代を目標に据えた。年金改革や子育て支援を主な争点に挙げて選挙戦に臨んだが、苦戦を強いられている。公示前１７７議席を割り込む可能性もあると見られているため、約８０選挙区を重点区に指定して幹部を集中的に投入し、巻き返しをはかっている。

　自民、民主両党が直接対決する選挙区は２８０で、前回総選挙の２４６から大幅に増えた。カギを握るのは都市部での戦いだ。前回、民主党は東京都と埼玉、千葉、神奈川県の小選挙区で計３６議席を獲得し、自民に競り勝った。１４政令指定都市（現在）の選挙区では、３３議席と自民の１６議席に大きく差をつけた。

　だが、今回は自民党がこれらの選挙区や県庁所在地のある「１区」で善戦している。民主党も都市部での勢力維持に全力を挙げており、両党とも無党派層を中心に支持を訴えている。

　共産党は２大政党批判を展開し、解散時の９議席から上積みして、比例区全１１ブロックでの議席獲得を目指す。社民党も解散時６議席の倍増を目指している。

　朝日新聞の世論調査では、今回の総選挙に対する有権者の関心は高く、投票率は前回の５９．８６％を上回るとの見方が強まっている。

■　13位　 クライシュテルスがシャラポワ破る　全米テニス女子単


　テニスの全米オープン第１２日は９日、ナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス準決勝は第４シードのキム・クライシュテルス（ベルギー）が第１シードのマリア・シャラポワ（ロシア）を６―２、６―７、６―３で破り、２年ぶりの決勝進出。全仏オープン準優勝で第１２シードのマリー・ピエルス（仏）は昨年準優勝で第６シードのエレーナ・デメンチェワ（ロシア）に３―６、６―２、６―２で勝ち、初めて決勝に進んだ。ともに初優勝をめざす。

　男子ダブルスは、兄弟のボブ・ブライアン、マイク・ブライアン組（米）がヨナス・ビョルクマン（スウェーデン）、マックス・ミルヌイ（ベラルーシ）組を６―１、６―４で下し、初優勝した。

■　14位　 犠牲者は数千人か、遺体の回収作業に重点　米ハリケーン


　ルイジアナ州安全保障局は９日、ハリケーン「カトリーナ」で被災した同州ニューオーリンズ周辺での生存者の発見、救出作業が終了し、放置されていた遺体の収容に活動の中心が移行したと発表した。ネーギン市長は、死者の数について「１万という数も非現実的ではない」としていたが、軍などのこれまでの捜索で、犠牲者の数はこれより少ない数千人規模になる見通しが出てきた。

　州は死者数について随時公表はせず、「適切な時期に発表する」としている。ハリケーン被害の実相のつかみにくい状態が、なお続きそうだ。

　市内にとどまる多数の市民に対し、ネーギン市長は強制的に退避させることも辞さない構えだ。一方で、市中心の商業地域では、ホテルの再開に向けた修理、清掃作業が始まっている。

　まだ市内の数カ所で漏れたガスが燃え続けている。周辺の郡では、自宅周辺に積み重なった木の枝などを燃やす住人が相次ぎ、消防当局がやめるよう、ラジオを通じて呼びかけている。

　排水作業も急速に進み、水につかった地域も急速に水位が下がっている。

　一方、イラクに派遣されていた米ルイジアナ州の州兵の第１陣が９日、予定を繰り上げて帰国した。ハリケーンによって約２５００人の兵士のうち、５００人以上の自宅が被災しており、５０人以上は故郷の家族と連絡が取れない状態。３分の１近くは帰国後も除隊せずに、そのまま救援作業に参加するという。

■　15位　 「小さな政府」競う自民、民主　見えない対立軸


　最終盤を迎えた選挙戦で自民、民主の２大政党は、ともに税金の節約や公務員の削減などを掲げ、「小さな政府」を目指す方向で足並みをそろえる。巨額の財政赤字や少子高齢化の前に、政策の選択肢が狭まった現実を踏まえたものだ。しかし、「どのくらいの負担で、どの程度のサービスを政府が提供するか」という肝心の点は論戦でも見えてこない。

　「小さな政府でいいと思う」。３月に情報系ベンチャー企業を立ち上げた経営者（３７）は、そう話す。ネットを通じて知り合った議員がいる民主党を支持してきたが、今回は迷う。ＩＴ関連企業で若者の雇用が広がりつつある。「増税で邪魔しないで欲しい。年金のため消費税を上げる民主党では、大きな政府になるのでは」と心配だ。

　社会保障を学び、来春、東北地方で地方公務員になる学生（２２）も、「膨大な借金がある中、高福祉・高負担の大きな政府は立ちゆかない」と考えている、という。

　国と地方の長期債務残高は７７０兆円を超え、歳出を切りつめなければ年金や医療は行き詰まる――。そうした危機感は、有権者に広がる。

　自民党は政権公約で「『郵政民営化』で小さな政府をめざすことこそ、この国が抱える問題を解決する、唯一の道です」と訴える。民営化で郵政公社職員２６万人が公務員でなくなれば「小さな政府」になると説く。

　連立を組む公明党は政権公約で子育て支援や介護の充実を掲げる。「小さな政府」との表現は避け、「国民本位の効率的な政府」を掲げる。自民、公明両党の立場を生かすため、両党が８月末に結んだ「与党重点政策」は「小さくて効率的な政府」を目標とした。

　実は、この「効率的な政府」という表現を使っているのが、民主党だ。

　１日、日本テレビの番組。司会者から「岡田氏は『小さな政府』を打ち出しているが」と問われ、岡田氏は「効率的な政府です」と即答した。

　それでも民主党は政権公約で３年間で１０兆円の「無駄遣い一掃」を掲げる。自公両党も民主党も「小さな政府」を目指す方向では足並みをそろえているように見える。

　政府の「大きさ」が、この選挙戦の対立軸にならないわけではない。

　細田官房長官は４日、松江市での講演で「公共事業や社会保障の積極財政論者は郵政法案に反対した人とかなり一致する。それを（選挙で）大掃除する」と語った。

　たしかに国民新党は公約で「政府による需要の追加、景気対策がぜひとも必要だ」と経済政策の面で「大きな政府」を目指す。新党日本は公共事業の削減を掲げるが、社会福祉充実を説く。共産、社民両党も社会保障の拡充を唱え、首相の「小さな政府」路線を正面から批判している。

　一方、「小さな政府」を唱える与党も、歳出をどこまで切り込むのかはあいまいな点もある。

　関係者によると、公明党は、与党の重点政策に「児童手当の拡充」を明記するよう求めたが、自民党側は了承しなかった。「小さな政府」路線との矛盾を恐れたためだが、結局は公明党側に配慮して「あらゆる観点から、その強化に取り組む」との表現を盛った。

　岡田氏も先月９日の記者会見では「所得再分配はしっかりやった方がいい」と語り、社会保障の面で「大きな政府」に肯定的な姿勢を見せる。

　「小さな政府」を目指しても、少子高齢化が進めば社会保障の充実は認めざるをえない。逆に厳しい財政運営を強いられるなか、「大きな政府」を掲げる政党も効率化を言わざるをえない。

　千葉大の広井良典教授（社会保障論）は現状について「自民と民主が『小さな政府』を競う構造になり、違いが見えない」と指摘。「本来は、『自助』『小さな政府』を志向する小泉・自民党に対し、『公助』を体現する政党がまとまり、異なる選択肢を示すことが望ましい」と語る。

■　16位　 民主、自民の新聞広告に反論　郵政民営化めぐり応酬


　自民党は日本経済新聞の９日付朝刊に、「民主党広告の虚偽に、抗議します」との全面広告を掲載した。民主党が同新聞の２日付朝刊に載せた政府の郵政民営化法案に関する全面広告に誤りがあるとして反論する内容。これに対し、民主党は９日、自民党の武部勤幹事長あてに反論する文書を送った。

　民主党の広告は、郵政民営化法案を「今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を作り出すことになる」と批判。自民党の広告は「郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式は、１０年内に段階的に全部処分することが義務づけられている」と指摘、民主党の主張は「事実に反する」としている。

　民主党の反論文書は「株式の売却は『努力義務』的な規定しかない」などとしている。

■　17位　 泉が金、谷本は銀、小野は銅　世界柔道選手権


　世界柔道選手権第２日は９日、カイロスタジアムで男女の計４階級が行われ、昨年のアテネ五輪銀メダルだった男子９０キロ級の泉浩（旭化成）が初優勝した。泉は３回戦で右腕を負傷したが、果敢な攻めで初の世界王座を獲得した。日本の金メダルは初日１００キロ級の鈴木桂治（平成管財）に続いて２個目。

　アテネ五輪金メダルの女子２人は６３キロ級の谷本歩実（コマツ）が決勝で敗れて銀メダル、７０キロ級の上野雅恵（三井住友海上）は完敗でメダルに届かなかった。

　また、男子８１キロ級の小野卓志（了徳寺学園職）は敗者復活戦を勝ち抜いて銅。

■　18位　 台風１５号、宮古・八重山地方が暴風域に


　非常に強い台風１５号は１０日午後、沖縄県の宮古島と石垣島の中間付近を中国大陸の方向に進み、宮古・八重山地方を暴風域に巻き込んだ。１１日未明までに、暴風域から抜ける見込み。

　沖縄気象台によると、台風は１０日午後１１時現在、宮古島の西北西１５０キロの海上を時速２５キロで北西に進んでいる。中心気圧は９４５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートルで、中心から半径１１０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域になっている。

　宮古島では１０日午後５時５８分、最大瞬間風速４７．５メートルを記録した。

　沖縄電力によると、宮古島と石垣島で１０日午後８時現在、計約２３００世帯が停電している。

■　19位　 「人殺し」と米英非難、マレーシア前首相　


　大の米国嫌いで知られるマレーシアのマハティール前首相が９日、クアラルンプールで開かれた人権関連の会議で講演し、イラクでの米英の活動を「人殺し」「米英の手は罪のないイラク人の血にまみれている」などと非難した。出席していた英国大使ら欧州の外交官が相次いで抗議の退場をする騒ぎになった。

　マレーシアからの報道によると、マハティール氏は「米英のパイロットは居心地のいい安全な爆撃機から市民を標的にボタンを押し、殺した。地上にいた人と爆撃手、どちらがテロリストだろうか」などと話した。

　会議には人権団体や同国在勤の各国外交官ら約３５０人が出席していたが、こうした事態を予想してか、米国大使館からは誰も出席していなかったという。

■　20位　 災害で孤立の恐れの２万集落　「食料・水備蓄」５％


　台風１４号で土砂崩れが発生し、宮崎県椎葉村が孤立した。昨年の新潟県中越地震では山古志村（当時）が孤立した。傾斜地の多い国内では、台風や地震で道路が寸断される恐れのある集落は全都道府県の約２万カ所にのぼる。それが現実になった。約３６０万人が暮らすこれらの集落では食料や水などの備蓄は５％程度しか整っていないとされる。高齢化も進み自主防災組織づくりも進まない。「対策を急がないと被害が拡大する」と専門家は警告する。

　九州中央山地にある宮崎県椎葉村は、台風１４号で７００ミリを超す雨が降り、土砂崩れによって１人が死亡、今も２人が不明となっている。村に通じる道路は寸断され、電気は止まり、電話も通じなくなった。自衛隊が食料や水などの救援物資をヘリコプターで運んでいる。

　国土交通省のまとめでは、台風１４号で全国の７８カ所でがけ崩れがあり、３５カ所で土石流が発生、９カ所で地滑りがあった。山口県美川町や錦町でも一時、住民が孤立する地区が出た。

　自然災害によって、孤立する恐れのある集落は、７月に国がまとめた結果、長野県の１３２０を筆頭に４７都道府県で１万９２３８にのぼる。ほとんどが、地震や風水害による土砂崩れを想定している。

　このうち、耐震性が確かめられた避難施設がある集落は１５％で、避難施設に非常用電源を確保している集落は２％にすぎない。医薬品、毛布などの生活品の備蓄がある集落も「不十分だが備蓄あり」を含めて１０％強だ。

　自主防災組織があるのは４６％で、全国平均の６３％を下回る。高齢、過疎化が進み、組織化が難しくなっているという。

　昨年１０月の新潟県中越地震で、内閣府が山古志村の住民に行ったアンケートでは、９割の人が「地震の規模や発生場所」「家族、知人の安否」など知りたい情報がわからず、不安になったという。

　内閣府の検討会は８月２６日、衛星携帯電話や簡易無線機など多様な通信手段の確保、ヘリコプターの離着陸の適地の選定などを急ぐよう提言をまとめた。議論の中で、広井脩・東大教授は「復旧が長引き、孤立が長期化する場合への備えも必要だ」と訴えた。マグニチュード（Ｍ）８クラスの東海地震や東南海・南海地震が発生した場合には、被災地域が広く、さらに孤立化が長期化するとみるからだ。

　室崎益輝・消防研究所理事長は「援助物資がこなくても数週間にわたって生き残れる、山間地に合った自立型の対策を考えておくべきだ」という。

■　21位　 万引き警官を起訴　過去２回職業偽る


　テントを万引きしたとして神奈川県警に窃盗容疑で逮捕された警視庁昭島署交通課巡査部長松岡健二容疑者（５１）＝同県相模原市＝が、以前にも２回万引きをしていたことが分かった。過去に取り押さえられた際は、職業と生年月日を偽ったため警察官と発覚していなかった。このため、軽微な事件の場合に警察が送検せず起訴などの処分も受けない「微罪処分」で済まされていた。

　横浜地検は９日、今回の窃盗の罪で松岡容疑者を起訴した。

　起訴状によると、松岡容疑者は８月２９日夜、相模原市内のスーパーで折りたたみ式テント（約２万円）を盗んだとされる。

　地検によると、松岡容疑者は９７年３月に靴を、０２年７月には布団圧縮機を、それぞれ同市内の別の店で万引きしていた。松岡容疑者は２度とも本名を名乗ったが、職業を会社員と偽るなどし、逮捕や懲戒処分を免れていた。

　テントの万引きでは自ら警察官と認めた。微罪処分者名のデータと照らし合わせ、過去の万引きが発覚した。

■　22位　 内閣改造、郵政法案成立後に　小泉首相が意向


　小泉首相は、１１日の総選挙で自民、公明両党が過半数を得て勝利することを前提に、その後の政権運営の方針を固めた。現在の閣僚を基本的に再任して第３次小泉内閣を組閣。特別国会に郵政民営化法案を提出して成立させたうえで、本格的な内閣改造と自民党役員人事に着手する。郵政民営化実現への強い意志を示すとともに、人事を法案成立後に持ち越すことで、政権運営の主導権を確保する狙いがある。

　首相に近い複数の党幹部らが明らかにした。

　特別国会は２２日前後に召集される見込みだ。首相は国会で指名された後の組閣については、郵政民営化法案を速やかに成立させるため、竹中郵政民営化担当相や麻生総務相ら関係閣僚をはじめ、現体制を継続させる構えだ。

　郵政法案については、成立時期が当初見込みからずれ込んだことを反映させて、日本郵政公社の民営会社への移行時期の繰り下げなど一部を修正するが、基本的には、通常国会で廃案になった内容を踏襲する。

　先の国会では参院自民党からの造反で法案が否決されたが、反対派の中心人物である鴻池祥肇参院議員が９日、総選挙で与党が勝利の場合、賛成する意向を表明。党参院執行部は反対派の切り崩しに自信を深めている。

　執行部の一人は「２度も反対するなら除名の覚悟が必要だ」としており、反対の意思を変えない議員には離党勧告や除名など強い処分で臨む意向だ。執行部は特別国会の召集前に改めて法案への賛否を個別に聞き取る方針で、反対は数人程度にとどまると見ている。

　執行部内には、選挙戦の勢いがあるうちに、賛否を鮮明にするよう迫るため、法案を参院で先に審議する案も出ており、１０月中の成立を目指す。

　一方、自民党が単独過半数を得るほどの勝利を収めた場合は、小泉首相の来年９月までの党総裁任期の延長論が党内で高まることも予想される。ただ、首相は今のところ、来年９月に退任する姿勢を崩していない。

■　23位　 挙式予定日１年以上前の解約は「無料」　東京地裁判決


　挙式予定日の１年以上前に結婚式・披露宴の予約をし、６日後に取り消した宇都宮市に住む会社員の男性（２９）が、式場運営会社を相手に予約金１０万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は９日、請求を棄却した東京簡裁判決を取り消し、全額返還を命じる逆転判決を言い渡した。

　藤山雅行裁判長は、会社員が申し込んだ式場で結婚式を挙げるカップルの予約状況を検討。１年以上前から予約するのは全体の２割に満たないと指摘し、「予約取り消し後１年以上の間に別の予約が入ることは十分期待できる」と述べた。

　さらに「原告が式場を押さえていたことで、ほかの予約受け付けができなかった事情も見当たらない」と認定。「式場側が何らかの損害を受けたとは認められない」と結論づけた。

　判決によると、会社員は０４年５月８日、１年以上先の今年５月２８日の東京・有明の式場の予約を入れ、予約金１０万円を払ったが、「ほかによい式場が見つかった」と予約を撤回した。運営会社側は、申込書の裏面に「申込日から挙式・披露宴の９０日前までに申し込みを取り消す場合は取り消し料１０万円を申し受けます」と書かれていることを理由に予約金を返さなかった。

■　24位　 年金に官民格差　保険料率、公務員より会社員の負担重く


　厚生年金に加入する会社員の方が、共済年金に入る公務員より保険料負担が重いことが９日、社会保障審議会年金数理部会に示された試算でわかった。共済年金にある給付の上乗せ部分の影響を除いた実質ベースで比較したもので、年収に対する保険料率は国家公務員が約０．８％分、地方公務員は約１．６％分、会社員よりも低かった。

　厚生年金の保険料率は現在、年収の１４．２８８％（労使折半）。これに対し国家公務員共済（国共済）の保険料率は１４．６３８％、地方公務員共済（地共済）は１３．７３８％。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。

　この影響を除いて厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約１３．５％、地共済は約１２．７％になるという。段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる２０１７年には、厚生年金との差は２％程度に広がる見通しだ。

　共済年金には恩給を引き継ぐ部分に公費が投入されていて、公費負担の割合が高いことが官民の負担格差の一因になっている。政府・与党は年末までに厚生・共済年金の一元化について具体的な方向性を示す方針だが、こうした官民格差の是正が焦点となりそうだ。

■　25位　 あす投開票、選管も苦心　ホテルで開票、村祭り重なり


　あす１１日は衆院選の投開票日。追い込みをかけるのは政党や候補者たちばかりではない。急な解散に四苦八苦してきた各地の選挙管理委員会は、最後の準備に追われている。いつもの体育館が使えずにホテルで開票する所もあれば、六つもの投票が同時に行われる所も。九州では、台風の影響で投票所の変更が行われた。投票率の行方も気になるが、投票終了時刻を繰り上げる自治体は増える一方だ。

　東京都昭島市は今回、地元のリゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の宴会場を開票所として使う。毎回、開票所にしてきた小学校の体育館はスポーツ行事がすでに入っていたからだ。

　会場はじゅうたんが敷かれているので、体育館と違って床を傷つけないためのマットを敷くなどの費用が不要。机やいすもホテル側が用意するため、会場設営の人件費も浮いたが、スパや庭園もあるホテルだけに、「市民から『ぜいたくだ』と言われないか心配です」と市選管の担当者。

　衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査のほか、地方選挙が重なる自治体も少なくない。

　福島県いわき市では、県議補選、市長選、市議補選の投開票までが重なった。異例の多重選挙に、増やしたのは投票箱だけではなかった。

　市内１６７カ所の投票所に配置する職員は通常の１４００人のところを４９０人増やした。開票作業にも１・５倍の７５０人を確保。開票所となる総合体育館では、大体育館で衆院選と国民審査、小体育館で市長選と市議補選、剣道場で県議補選の開票にあたる。

　選管の担当者は「準備は整ったと思っていても、これだけ重なると何が起こるか分からない」と緊張気味だ。

　地元の行事とかち合った自治体も多い。

　岩手県普代村では９日から１１日まで、恒例の「ふだいまつり」がある。１１日はメーンイベントの花火大会が予定されている。

　「まつりの日付変更も一時は考えたけれど、早くから決めていたし……」と村役場。どちらも役場がほぼ総掛かりとなるイベントだが、今回は農林商工課と選管事務局がそれぞれ分担して準備を進めてきた。

　投票を締め切る午後６時には盆踊り大会が始まる。花火の打ち上げ開始は、開票が始まる午後８時と重なる。

　大型で強い台風１４号が上陸した九州では、鹿児島県や宮崎県で投票所が急きょ、変更になったところが出ている。鹿児島県では、鹿児島市の小学校の入り口の道路が崩れたため、園芸組合の集荷場に投票所を変更。宮崎県では、浸水や道路の寸断などにより、約１０カ所の投票所が変更になる見込みという。

　一方、投票終了時刻を繰り上げる自治体がじわじわと広がっている。投票率のアップを狙い９８年６月から投票時間が２時間延長され、午後８時までとなったが、「夜に投票する人が少ない」といった理由からだ。

　総務省のまとめでは、今回の衆院選で全国に約５万３千カ所ある投票所のうち、早めに投票を切り上げる投票所は約１万３千カ所で、全体の２４％にのぼる。

　衆院選で投票時間の延長が初めて導入された００年ですでに９％あったのが、前回の０３年には２０％の投票所で、投票時刻が繰り上げられた。

　都道府県別に繰り上げ投票所の割合をみると、鹿児島の９１％が最高で、以下、秋田（８７％）、岩手（７２％）、高知（７１％）。鹿児島県内では鹿児島市以外の７１市町村がすべての投票所で１〜４時間、秋田県でも秋田市など３市を除く３７の市町村が全投票所で１〜３時間繰り上げるという。

　投票をする人の少なさに加えて、立会人の確保が難しいという事情もあるようだ。

　立会人は午前７時から投票終了まで投票所に詰めなければならない。しかし、時間に余裕のある高齢者に依頼することが多く、「体にこたえる」と協力を断られるケースが増えてきた。

　例えば宮城県大河原町。国政選挙では初めて、今回の投票から午後７時で締め切ることにした。総務省は立会人の負担を減らすため、半日ずつの交代制度を推奨しているが、頼む人が２倍になるため、同町担当者は「人集めがさらに大変になる」と漏らしている。

■　26位　 宮崎駿監督に栄誉金獅子賞　ベネチア国際映画祭


　ベネチアで開催中の「第６２回ベネチア国際映画祭」で９日、「となりのトトロ」など数々のアニメ作品を生んできた宮崎駿監督に栄誉金獅子賞が贈られた。「千と千尋の神隠し」でのベルリン国際映画祭最高賞、米アカデミー賞長編アニメ賞に続く栄冠となった。

　栄誉金獅子賞は優れた作品を数々製作してきた映画作家に贈られる賞で、過去にフェデリコ・フェリーニ監督らが受賞している。

　授賞式では、作品の数々や製作風景が映像で紹介された後、総立ちの観客の拍手と歓声に迎えられて宮崎監督が登壇。「アニメーションに光を当ててくださり感謝します。これからも、ましな作品を作るために、白い紙に向かっていきたい」とあいさつし、手にした金色の獅子のトロフィーを高々と掲げた。

■　27位　 楽天が入団テスト　８７人受験、合格者はゼロ


　楽天の初めてのプロテストの実技が１０日、フルキャスト宮城であり、東北地方出身者を中心に８７人が受験。約２時間、５０メートル走や遠投、フリー打撃などをした結果、２人が今後の練習などに参加することになったが、合格者はゼロだった。上岡スカウトは「楽天だからこそ、本当に力のある選手が欲しい」と語った。

■　28位　 ハリケーン被害の復旧責任者を交代　初動遅れで更迭？


　チャートフ米国土安全保障長官は９日、ルイジアナ州バトンルージュで記者会見し、大型ハリケーン「カトリーナ」被害の復旧作業を指揮してきた連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のブラウン長官をワシントンに帰任させると発表した。後任の責任者には沿岸警備隊のアレン副隊長をあてる。またブッシュ大統領はミシシッピ、ルイジアナ両州を１１、１２日に３度目の視察に訪れる。

　初動の遅れに対する批判の矛先はＦＥＭＡに集中しており、ブラウン長官の辞任を求める世論が広がっていた。今回の交代劇はこうした圧力に抗しきれなくなったためと見られている。

　チャートフ長官は会見で帰任の理由を「復旧作業が新たな段階に入り、ブラウンには次に起こるかもしれない災害に備えてもらう」と説明した。しかし、「更迭の第一歩ではないか」との質問には答えなかった。

　ＡＰ通信によると「世論の批判をかわすスケープゴートにされた」という見方に対してブラウン長官は「メディアから見ればそうだが、大統領としては違う」と答えたという。同通信によると、ハリケーンの襲来が一段落する１１月に辞任する考えだという。

　大統領が最初に被災地を訪れた際、ブラウン長官が被災状況を説明し、大統領が「ブラウニー、君は大変な仕事をやっているな」と称賛した。しかし、ＦＥＭＡが関係省庁や被災州との調整に手間取ったため、初動対応が遅れたとの見方が急速に拡大。さらに米タイム誌がブラウン長官の経歴詐称疑惑を取り上げ、危機管理の大役を担ったことがないと報じていた。

■　29位　 テロ警戒強化、１万３６００人を動員　総選挙で警察庁


　４年前の米同時多発テロと同じ９月１１日に投開票日を迎える衆院選。警察当局にはテロに関する具体的な情報は寄せられていないが、警察庁は全国の公共交通機関などでテロの未然防止対策を展開している。

　国内にはイスラム過激派がテロの対象としている米国関連施設があり、日本は攻撃対象国の一つとして名指しされている。また、０４年３月のスペイン同時列車爆破テロは総選挙直前、今年７月の英ロンドンの同時多発テロはサミット開催中がそれぞれ狙われ、政治日程に合わせたテロも続発している。

　警察庁は公示後、通常時の警備態勢をさらに強化し、全国で最大１万３６００人の警察官を動員。空港やターミナル駅、主要バス停などのほか、レジャー施設や繁華街を重点的に警戒している。

■　30位　 「春暁」ガス田に中国軍艦が出現　日中中間線は越えず


　９日午前９時ごろ、東シナ海の日中中間線付近の「春暁」（日本名・白樺（しらかば））ガス田の近くを、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦など５隻が航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が見つけた。いずれも日中中間線は越えず、すぐに北の方向に去った。同ガス田の近くで中国の軍艦が確認されたのは初めて。

　中国側はまもなく「春暁」ガス田での生産を始める考えだが、日本政府は、中間線をまたいで日本側と地下でつながっており、日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして抗議している。中国が初めて軍艦を派遣したのは、示威行動が目的とみられる。